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「妊娠降格は原則違法」の最高裁判断と派遣法改正で、得をするのは企業と人材派遣業。

NEWS妊娠降格、原則違法 「承諾」「特段の事情」必要 最高裁初判断 産経新聞 10月24日(金)7時55分配信

妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「妊娠中の軽い業務への転換を契機とする降格措置は、女性が自由意思に基づき承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として違法で無効」との初判断を示した。

 その上で、降格を適法とした2審判決を破棄。例外的な場合に当たるかを判断するため、審理を広島高裁に差し戻した。

 5裁判官全員一致の結論。女性が妊娠や出産を理由として解雇や雇い止めになる「マタニティーハラスメント」への関心が高まる中、降格が均等法の禁じる不利益処分に当たるかが争点だった。企業などの対応に影響を与えそうだ。

 1、2審判決などによると、女性は平成16年4月に勤務先のリハビリテーション科副主任となったが、第2子を妊娠した20年2月に軽い業務への転換を希望。翌月付で副主任の地位を外された。

 同小法廷は、降格措置による影響についての病院側の説明が不十分な中、女性は渋々ながら受け入れたにすぎず、「自由な意思に基づいて降格を承諾したと言える合理的な理由がない」と指摘。業務上の必要性など特段の事情があったかについて審理を尽くすため、高裁に差し戻した。

 24年2月の1審広島地裁判決は「女性の同意を得た上で、病院側が裁量権の範囲内で行った措置」と請求を棄却。同年7月の2審広島高裁判決も支持した。

 上告審で女性側は「降格を簡単に許しては女性労働者に萎縮効果を与える。努力を重ねて得た地位を安易に奪うことは許されない」と主張。病院側は「副主任の免除を伴う異動は本人の同意を得ており裁量権の逸脱はない」と訴えていた。

 菅義偉官房長官は判決を受け、同日の記者会見で「妊娠、出産を理由にする不利益な扱いが法的に禁止されていることを周知徹底する」と話した。 ~転載END


このニュースTVでも見ました。「マタハラNet」の小酒部(おさかべ)さやか代表(37)ら4人が24日、反日の巣窟、日本外国特派員協会で記者会見したそうです。
代表の方へのインタビューで、自身のマタハラということで上司との録音を聴いたのですが、私には別にハラスメントとは思えませんでした。上司の発言は道理が通っていました。

この件は扱っている記事も多く、かっこ㊤妊娠降格訴訟 「声出してよかった」 原告女性、社会の変革期待かっこ㊦というところではコメントがたくさん読めますが、私もここに多く書かれている意見に賛成です。

私が雇用する側ならどうするか?
・なるべく人は雇わない。機械化、アウトソーシングを進める。
・雇うなら男性。
・女性を雇う義務があるなら子供が小学生以上くらいの女性。
・女性はなるべく平社員にしておく。
・派遣でできる業務ならすべて人材派遣業と契約して派遣を雇う。
・その業務が海外でも出来るものなら海外へ行くことも考える。

その女性の戦力が落ちるときには、その分代替要員にポジションと給料を払う必要があります。働きが無い者にお金を払うのは正直きついです。
出産はお目出度いことでしょうが、会社は慈善事業ではないので戦力として使えるかどうかが大事なのです。利益をあげなければ会社が潰れてしまいます。

私は元々お金を稼ぐことだけが偉いとは思っていません。
詐欺師まがいの仕事で生活の糧を得ざるを得ない人もいますし、元気な生活保護受給者がいっぱいいます。無駄な仕事をなくして必要な仕事だけにすれば、人は余るのではないかと思っています。

今回の最高裁の判断で、女性の権利をまた一つ勝ち取ったと喜んでいる人がいます。
これで女性が一旦つかんだ地位は奪われることなく、安心して、何年も他の人より低いパフォーマンスで給料とポジションを守ることができる、これこそ女性が輝く社会!だからどんどん子供が増えるなんて思うのは、営利企業や人間社会というものを知らない
鹿者の発想だと思います。


ところで、今提出されている派遣法改正についてですが、どういうものか簡単に紹介します。
厚労省がWeb上で公開している労働者派遣制度の見直し案に関するQ&Aが一番正確ですが、簡単にいうと、シンプルな法律となり、3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも(※無期限で派遣労働者にその業務を任せることができるようになるということです。

※派遣がそもそも禁止されている業務があります。詳細はこちらをご覧ください。
① 港湾運送業務 
② 建設業務 
③ 警備業務 
④ 病院等における医療関係の業務(医師、看護師など決められていて、最高裁判決の原告女性の業務、理学療法士も派遣禁止の業務となっています。これらの業務は産休、育休、介護休業中の代替要員としての派遣は認められています。

この法改正を解説している記事がありますので2つ紹介しておきます。

・良いとも悪いとも決めつけていない厚労省はなぜ今、派遣法を改正しようとしているのか? 
・悪いと決めつけている「ブラック企業」がますます横行? 労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか



妊娠を契機に労働力が低下しても同じ地位と給料を保証するのは公務員と、そうすることによって何か見返りが得られると計算した企業だけだと思います。公務員の場合、働きがないのにもらえるお金の出どころは、国民の税金です。

安倍総理は世界に向けていつも「日本は世界経済に貢献する」と言っています。
日本の資産を吸い上げて外国(人)にばら撒くことを政策として行ってきていますし、これからもやります。

移民を入れて社会を不安定化して、日本人の雇用を奪い、賃金上昇を妨げ、不安定な雇用に甘んじざる得ない人を増やし、日本人の将来を暗くしています。

平均的に賃金を下げれば一見平等に見えますが、それこそ途上国で見る光景と同じになります。もらう給料が低くても資産を持っている人だけは先進国並みの生活をしているのが途上国です。給料ではない、元から持っている資産の違いが階級を固定してしまうのです。

労働者側が無理難題を突き付け、周囲との軋轢をも厭わない行動を取り、それが認められると、資本家側はそれを上手に利用して損をしないように動きます。その挙句労働者の側が困ることになるのです。

多くの女性が特に願ってもいないようなことを一部の女性が女性代表みたいに振る舞い活動し、そういうことが他の女性に迷惑をかけています。
こういう流れのなかで今後、私は若い女性が真っ先に困窮することになると思います。



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コメント

4. Re:Re:Re:無題

>orangeさん

TVも新聞もネットも何事も鵜呑みにせず、複数から情報を取るのは大切なことですね。
私は行政のオープンデータも見るようにしています。(妙に不自然だったら、そこも疑いますが)

この件で記事を書いて下さるとのこと、楽しみに待っています。
o(^▽^)o

3. Re:Re:無題

>ナスタチウムさん
ある一部分だけ切り取って、歪んだ情報を発信するという反日マスコミの慢性病が出たということだと思います。

反日マスコミが報じたことは信用せず、他の情報ソースで真偽を確認しないといけないですね。

このニュースについては、労働法規の観点から何が問題なのかをブログで書いてみようと思います。実は、最高裁判所が言っていることと、マスコミが伝えていることに、ズレがあるような気がします。

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

マスコミの報道の仕方にはいつも悪意を感じます。
事実を淡々と伝えないで、いかに大衆に思い通りの情報として伝わるかを考えて都合よく報じています。

とにかく同じ事案でもいくつかの違った情報ソースを見て判断するのが一番だと思います。

1. 無題

労働基準法では、妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務へ転換させなければいけないことになっています。

この女性が軽い業務への転換を希望したのであれば、病院側はそれに応じなければいけません。

女性が軽い業務への転換を希望していなければ、明らかに男女雇用機会均等法に違反することになります。しかし、女性側が希望していたのであれば、それに応じないと労働基準法違反になります。

今回の件では、妊娠を理由に降格されたと報じているマスコミが多いのですが、それは本質から外れた誤った報じ方だと思います。

病院側が気を使って配置転換を行ったのに、それを逆手にとって訴えるのであれば、女性を役職につけないなどの悪影響が出てしまうことは考えられると思います。

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