記事一覧

稲田朋美政調会長の正論。「いわれなき非難」には一つ一つ反論すべき。不作為は許されない。

自民党の稲田朋美政調会長が今日、10月3日の衆院予算委員会で質問に立ちました。
私は途中から最後まで(30分ほど)見たのですが、はっきりと当たり前のことを言ってくれていたので、正直嬉しかったです。

内容は映画衆議院インターネット審議中継のサイトから稲田朋美議員のところをクリックするといつでも見られるようになっていますので、ぜひご覧ください。

メディアはだいたい同じような報道をしています。
NEWS慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 産経新聞 10月3日(金)11時11分配信
自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。

 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。

 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。(転載END


動画をご覧になればわかりますが、私はメディアが伝える国民運動も大事ですが、もっと大事なことを稲田議員が言っていたと思うので、それを簡単にお伝えしたいと思います。

波線以下、話し手は稲田議員と思ってください(書き起こしではありません)波線

弁護士として活動していた時から日本の名誉を守ることに取り組んできています。慰安婦問題についても、「いわれなき非難」を世界中で浴びることに国が不作為でいることは許されません。

国連機関からの勧告、アメリカ議会での非難決議、あちこちで建てられる慰安婦の碑、慰安婦像は「日本が戦時中朝鮮女性を20万人誘拐、監禁、強姦、挙句の果てに殺したとまで言われ、日本は性奴隷国家である」という「いわれなき非難」から起きていることです。
非難決議は台湾やオランダでもされています。

今福井市と姉妹提携しているアメリカのフラトン市が、博物館の敷地内に慰安婦碑を建てようとしています。
これに対して、福井市長が反対の親書を送り、福井市議会が反対決議をしました。こういう動きを地方とはいえ政治がしたのは初めてです。
吉田清治の証言を朝日が認めてから初めての慰安婦碑建設で、これは絶対に阻止しなければなりません。

平成19年にアメリカの下院で慰安婦問題についての対日非難決議案(決議案は可決されました)が出た時、作曲家のすぎやまこういち氏が2千万円の私財を投じて「The Facts」という意見広告を出しました。何人もの民間人が賛同してくれました。本来こういうことは政府がやるべきことです。

日本の名誉を守ることには与党も野党も、朝日も産経も、経済人も言論人もない、みんなでやるべきです。

吉田清治は日本国が被告となった裁判に証人として出たことがありますが、その時嘘ばかり証言していたのに、被告となった日本政府(法務省)はその事実無根の証言に全く反論していません。
(その理由を回答側の法務省官僚が、訴えは条約で解決済みのことであり、棄却される(国が勝つ)のでわざわざ事実関係を争うことはしない、と答えました。これは今も同じ姿勢です。)

このことの重大性を指摘します。
法律論だけで裁判に臨むから、嘘の証言が放置されることになります。反論しないということは証言を認めたということです。

日本で負けても彼らは外国へ行ってまた裁判をします。日本の裁判所の判決文が海外の雑誌などに載せられます。そこには日本政府が全く反論しなかったの証言がそのまま残ります。
すると、それを読んだ海外の人が、日本政府は本当に恐ろしいことをしていたんだなと思うわけです。これは慰安婦だけでなく、731部隊、毒ガスなどすべての日本が被告になった裁判で起きたことです。
法務省が全く事実関係を争わないことが、日本の立場をどんどん悪くしていきました。
このことをずっと言ってきたのに全く改善されていません。法律論だけではダメで、間違ったことを言っていたら、一つ一つ反論していかなくてはいけません。

現在、中国で日本の戦時賠償請求が起こされようとしていますが、これに対して、在中国日本大使館が法務省と連携なく現地の弁護人を選任して対応しているということです。これはどういうことでしょうか?
(岸田外務大臣が次のように答えました。「国際法では主権国家は訴えられないという免除規定があります。今までそのような訴状が中国の裁判所で受理されたことはありません。中国の管轄権内で日本国が被告として置かれることはあり得ないので、できない裁判だということでそういう対応をしています。」)

それは正論ですが、韓国では「日本から慰安婦問題で謝罪と賠償を受けていないから憲法違反で人権侵害である」と韓国の裁判所の判決が出ています。これも国際法上あり得ないことですが、そうなっています。
ですから、中国のことも訴えられるかもしれないと思ってもっと事前にきちんとした対応をするべきです。
何事も先手を打つべきです。

慰安婦について世界では、日本政府が正式な声明として出した河野談話と大きくかけ離れた認識をされていて、誘拐、監禁、強姦致死の性奴隷国家として評判は地に落ちています。

いわれなき非難には一つ一つ反論していかなくてないけません。
波線稲田議員の話は上記のような内容でした。波線


この件では最後に、これができるのは安倍政権しかないとヨイショしましたが、これは仕方ないでしょう。あはは・・・

稲田議員の質問では慰安婦問題の前に、女性活躍と地方創生でもいいことを言っていました。

女性が働きやすい社会は、女性だけでなく男性にも働きやすい社会ということだと言っていました。(女性ばかり依怙贔屓はおかしいというニュアンスを感じました。)

また、地方創生についても、お金を掛けなくてもできるはずだという持論を述べていて、アイデアや税制のことでいくつか例を挙げていました。

当然ですが、どの問題も政府の方向性に賛成しながら、自分の意見を上手に述べていることに感心しました。

でも最後に、私達一般人は総理にヨイショする必要はありません。
政治家は権力を握らないとやりたいことができないので、干されないための言動が求められます。
私達までが、同じことをすると稲田議員の考えが一番厳しい意見ということになり、日本の特徴として、よりソフトな落としどころに落ち着いてしまいます。
下品で顰蹙を買うような言葉を使ってはいけませんが、庶民は安倍総理に言いたいことをどんどん言っていいのです。

誰が聞いても当たり前と思われる稲田議員の意見くらいのことは聞かないと国民の怒りが収まらない、と政府に思わせないといけないのです。



関連記事
スポンサーサイト

コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。
おっしゃる通りです。

国民の声をマスコミが握りつぶす。
それどころか真逆の声を伝えたりして、これが日本派の国民を苦しめていますね。

安倍総理が「真実は強い」と言っていましたが、「嘘も100回言えば本当になる」というゆすりタカリ集団相手では通用しません。

そのうえ、思想が反日原理主義です。
稲田議員の言うように、一つ一つ反論していく、これが大事だと思います。


1. 無題

稲田議員は、日本の国益を守るためにしっかりと発言していましたね。日本政府や官僚は、あまりにも「不作為の作為」が多すぎます。

国民が言うべきことを言うことで、日本派の政権を後押しすることになると思います。一方、本来国民の声を伝えるべきマスコミが、まともに機能していないので、なんとももどかしいのが現実です。

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

nasturtium123

Author:nasturtium123
こちらはアメブロ版(お気に入りから行けます)のバックアップでコメントは受け付けていません。

操作未熟のため失礼があるかもしれません。<(_ _)>

FC2カウンター