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まわりが敵だらけの日本と立場が似ているイスラエルの厳しい難民、移民政策  

イスラエルとアラブのどちらかの肩を持つもりはありません。
知らない者が迂闊にしゃべることではありません。

しかし、まわりが敵だらけということで、その点が日本と似ているイスラエルの難民関連記事に興味を持ちました。

ヒューマンライツウォッチがイスラエルのアフリカ難民に対する仕打ちについて報告書を出しました。
そしてそれをアルジャジーラが記事にしています。

ヒューマンライツウォッチは日本語で報告が出ていますので興味のある方はそちらをご覧ください。
イスラエル:何千人もの人びとが強制的な帰還に追い込まれる 2014-09-09


アルジャジーラの記事はこんな内容でした。
Israel 'coercing African migrants to leave'  Jillian Kestler-D'Amours Last updated: 09 Sep 2014 08:15
<アフリカ難民に退去を強制するイスラエル>

ヒューマンライツウォッチ(以後HRWとします)によると、イスラエル政府が祖国で投獄や拷問の恐れがあるアフリカの難民申請者7千人近くを強制的に退去させたと非難しています。

少なくとも6千4百人のスーダン難民と367人のエリトリア難民がこの月までに祖国へ送還されたということです。
5万人いる難民申請者のうちエリトリア人2人とスーダン人1人しか難民と認めませんでした。

HRWによると、スーダン人の場合は拘束、尋問、拷問にかけられ、独房に収監、イスラエルに入国したことで国家反逆罪で起訴されたケース、エリトリア人の場合は、期限の定まらない軍事奉仕を回避したことが国家反逆罪にあたるとみなされて拘束、拷問の危機に直面しているケースをつかんでいるということです。
※スーダンの国内法はイスラエル入国に最高10年の懲役刑があります。エリトリアは期限が定まらない軍事奉仕を回避することは違法となっています。<HRW報告書より>)

報告書は、そもそもイスラエルが期限を定めずに難民を拘束することが難民弾圧に当たると指摘していて、さらに9人のエリトリア人とスーダン人が第三国であるルワンダ、ウガンダ、エチオピア(3か国とも公的に受け入れたことを肯定していない)に送還されたことも確認しているということです。

ダルフールからイスラエルに来て、2014年2月にスーダンの首都ハルツームに送還された32歳の男性は、「イスラエルは期限を定めない拘束をすることによって、心身両面での牢獄生活を自分に強いた」とイスラエルを去った理由を話しました。
彼はイスラエル入国により国家反逆罪で8週間の投獄(うち20日間は独房)をされていましたが、彼の家族が土地を売ってお金を作り、4万ドル(≒4百万円)の保釈金を払って釈放されました。当局は彼からパスポートを取り上げて、今後5年間の旅行を禁止しました。

イスラエルは、アフリカ難民は自発的に署名をして帰国したのであり、『難民の地位に関する条約』にも違反していないと主張しています。
※難民の地位に関する条約Q&Aを参照してください。UNHCR

「人間はより良い生活を目指すもので、そのことは理解できる。イスラエルは確かに他の多くの国々よりも良い生活をしている。 しかしそれ(貧しいのでよい生活をしたい)が難民と認められる資格になるということではない。祖国への送還は難民条約に全く抵触しない。」 と今年1月、イスラエルの外務省副報道官はアルジャジーラの記者に語りました。

しかし、人権擁護団体(HRWなど)とUNHCRテルアビブ事務所代表は、十分な保護を得られない不安定な立場で、尚且つ期限を定めない拘束状態という恐怖心の元での帰国決断は、自由意志とは言えないと述べています。イスラエルは祖国や第三国で迫害を受ける恐れがあるときには送還しない義務があるとも言っています。

イスラエルの浸潤防止法(Prevention of Infiltration Law)(※これは2013年暮れに国会を通過して改正された反浸潤法(Anti-Infiltration Law)のことですが、国を守るために敵が侵入するのを防ぐ法律で、これにより裁判なし、無期限で難民(不法入国者)を拘束できることになっています。
ずっと国連のUNHCRからも非難されていたのに、より厳しい法改正をしたようです。日本とは大違いです。
それによって、オープンレジデントセンターという一応自由に出歩ける収容所をネゲブ砂漠のホロットに作りました。

イスラエルのスーダン人コミュニティリーダーであり、アフリカ難民開発センターの責任者であるアリは、要求を掲げてアフリカ人たちがイスラエル国内をデモ行進した数か月後、ホロットの収容センターに送られました。

ホロットの収容センターでは毎日3回チェックされ、施設の外で働くことは禁止され、夜は鍵がかけられます。
6月の終わりに少なくとも1000人の収容された難民がホロットを離れてエジプトとの国境付近で自由にしろというデモを行いました。すると警察にすぐ追い立てられ収容センターに戻されました。

アリによると、デモを蹴散らされてから難民たちは士気を喪失して、毎日少しずつ祖国や第三国へ出国しているということです。政府は難民を惨めにしているし、それは無慈悲で彼らの心を傷つけていると彼は言いました。

イスラエルは決して難民資格を与える要件を公にしませんし、難民認定手続きを公式には行いません。その代り、ほとんどの難民希望者に一時的な保護を与え、期限を延長した拘束を行い、それが結果としてイスラエルに留まる事を許していますが、労働許可や健康保険、社会保障サービスは提供しません。

イスラエル政府は、ユダヤらしさを守るためにアフリカ人難民を受け入れることは出来ないとの立場を主張していますし、ネタニヤフ首相も今年7月に、アフリカ人難民を母国へ送還することは、イスラエル人の幸福、そして将来に渡ってユダヤ人の民主国家であり続けるためには必要不可欠な目標であると語っています。

1948年の建国以来イスラエルは200人に満たない数しか難民認定をしていません。

イスラエル人と国際社会はイスラエル政府に対して、難民弾圧政策の放棄を迫るべきであり、特に期限を定めない拘束によってエリトリア人とスーダン人を迫害の危険が待つ祖国へ戻すことを止めなければいけないとHRWのシンプソンは述べました。

また彼は次のようにも言っています。
イスラエル政府は難民に対して、公平で効率的な難民申請手続きを保証し、彼らが働くことを認めるべきであり、それは即ち、祖国が平和になって戻れるまで人間らしく自活する生活を送ることを認めることでもあります。

END



この難民というのは当然ですが、正規の入国ではなくて不法入国です。不法出国もしています。
難民の待遇をよくするようにという話はヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、もちろん日本も言われていて、何らかの非難を人権団体と国連の人権関連組織からもらっています。
日本など「おもてなし」精神を発揮して、優しい方だと思います。

憶測ですが、イスラエルに入国しただけで犯罪というスーダンからわざわざイスラエルに入国するということは、送還には100%疑いようもない「迫害」が待っていて、だから絶対に送還しないはずという計画的な入国だったのではないかと思います。
これは人権団体が知恵を付けたのでしょうね。
イスラエルがその手に乗らないので国連と一緒になって怒っているのでしょう。
日本ならその手に勿論乗るでしょう。お人よしで間抜けですからね。

安倍政権が「日本らしさを守るために移民を入れない。将来も日本人の民主国家であり続けるために移民は入れない。」と言ってくれたら本当に感激です。枕を高くして眠ることができます。
こういうことを言ってくれる人がリーダーで羨ましいです。・・・・・・・・ sei

敵(人だけではありません)の浸潤を阻止するというのは国家として当たり前のことです。
在日がやっている日本を分裂させ破壊させる活動、朝鮮人による拉致や攻撃を許しているのは日本政府の責任です。

日本は北方領土、竹島、尖閣付近で漁ができない状態です。外側から領土を狭められ続けているのです。
そして中からは、特権を持つ朝鮮人、朝鮮人が入り込み反日になってしまった同和、アイヌ、琉球の一部の人達等、本来日本人として私達と混じり合って暮らすべき人達が、日本を壊し続けています。
これは朝鮮人の浸潤と呼んでいいと思うのです。
この脅威を防ぐどころか、呼び込んで優遇している日本政府はどうかしていると思います。



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