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『人種差別撤廃委員会』は「慰安婦」と「ヘイトスピーチ」以外にどんな内政干渉をしてきたか? 2/4

前回に続いて人種差別撤廃委員会第85会期(2014年8月)の日本に対する最終見解慰安婦とヘイトスピーチ以外を見ていきます。
(C 関心事項及び勧告の5~13までが前回です。)

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外国籍、特に在日朝鮮人の無年金(老齢基礎年金と障害基礎年金)問題について救済するように法律を改正することを勧告する。

これも主に在日朝鮮人のことが問題となっています。

1982年に国民年金の国籍要件が撤廃されて、日本に居住する外国人も対象になりました。
1985年に年金法が再度改正され基礎年金が発足しました。
その時同時に、1961・04・01~1981・12・31までの国籍要件により適用除外だった期間が合算されて受給資格に反映されるようになりました。(これを合算対象期間(通称カラ期間)と呼びます。年金受給資格に必要な加入25年の中に入れることができますが、受給額には反映されません。)

しかし、国籍要件が撤廃された1982年にすでに20歳を超えていた障害者と、1926年以前に生まれた高齢者が無年金となりました。

在日外国人(ほぼ朝鮮人)にも日本人と同等の権利を求めて裁判で争いましたが、2007年(H19年)と2009年(H21年)のどちらも最高裁で「在日外国人無年金状態は違憲ではない」という判断が下されています。(1,2審で敗訴した朝鮮人の上告を最高裁が棄却したということ)

しかし、国が払わないなら自治体が払うということになって、自治体独自の判断で無年金の外国人に「福祉給付金」(自治体によって名前が違います。)という名目で事実上の年金を払い続けているのが現状です。
例えば、神戸市は障害基礎年金を「(外国籍など)障害者特別給付金」という名目で重度障害者の人には月額7万6887円、老齢基礎年金を「在日外国人等福祉給付金」という名目で月額3万3682円支給しています。

これは生活保護と同じ構図だと思います。
国の制度がないので自治体が、国の制度ができるまで支給するというスタンスで行っています。
だから、いずれ国が救済するものという考えが在日朝鮮人にあるようです。
在日朝鮮人の根拠は過去に日本政府が行った救済措置にあります。
しかし、それは小笠原復帰、沖縄復帰、中国残留孤児、北による拉致被害者なんです。
みんな日本人じゃないですか?いったい何と比べているのか?パンダ残念

彼らは人権関連の条約を盾にとって差別だと騒ぎ、ロビー活動を日弁連らと一緒にして、それに同調する地球市民的正義を振りかざす国連の委員会に、「年金に関して在日朝鮮人を救済するよう」にという勧告を出してもらっているのです。

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啓発活動だけでなく法律を使い、公共の場所や施設(レストラン、ホテル、入浴場、店舗など)から外国人を締め出す行為をやめさせるように勧告する。調査して制裁することを勧告する。

昨年2013年9月頃、アイヌと関係のある団体がマオリ族を日本に呼んで、マオリ族の女性が顔の入れ墨を理由に温泉入浴を断られた〝差別〝事件を覚えていますか?
こういうことに使われます。

マナー違反とかルール違反で注意されても、それが外国人だと「差別」と言って大騒ぎしているような気がします。
誰から聞いてこんなおかしな勧告をしているのか、わかりますよね。


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非市民(外国籍住民)に対して、教育機会の提供で差別をなくすことを勧告する。
朝鮮学校(高校)にも無償化を適用するように促す。
日本がユネスコの教育差別防止条約へ加入することを勧告する。(前回は「促す」でした。)


人権関連の条約に違反するそうです。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
追記 とても重要なことを書き忘れていました。

執拗に朝鮮学校の無償化を騒ぐ理由に、民主党野田政権がやってくれたとんでもないことがあります。
国際人権規約には社会権と自由権がありますが、その社会権の規約について、今まで批准を留保していた条項に対して、2012年(平成24年)9月11日に「留保撤回」をしてしまったのです。
そこで以下の条項が日本政府を拘束することになりました。

社会権規約13条2(b)及び(c)≪抜粋≫

第13条2

  1. (b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
  2. (c)高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
    (注)我が国は,社会権規約を批准した際,上記規定の適用に当たり,強調文字部分に拘束されない権利を留保。
    (資料:外務省
  3. 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について 平成24年9月)
(b)が適用されることで、種々の形態の中等教育、すなわち朝鮮学校の高校も無償化の適用を受けられると言っているのです。
追記終わり (2014/09/05)
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

しかし、もし欧米に「アルカイダ学校」とか「イスラム国学校」「タリバン学校」などが出来て、18歳以下の子供たちが勉強もしながら立派なファイターになる訓練を受けていたらどうするのでしょうか?
子供に嘘で固めた歴史を教え、日本を恨むように教え、日本に敵対する人間を作り上げている外国人の学校に税金投入はいくらなんでも異常です。

公費で教育をするとはどういうことなのか、最低限教えることを決めて、その学校にだけ教育とは別の名目で支援すればいいのにと思います。(それが給食費や旅行の積立金になっていいのです。)
子供たちみんなに授業料を支援するなんて言うから、北朝鮮に条約違反だと騒がれるのだと思います。


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アイヌについて以下を勧告する。

アイヌ政策推進会議や他のアイヌ関連政策組織のアイヌ人の関与をもっと高めること。
アイヌとそれ以外の日本人との間にある雇用、教育、住環境の格差をなくすよう、有効な施策を早く行うこと。
アイヌの土地と天然資源を保護する適切な処置を取り、アイヌの文化と言語の権利を実現化させるための施策を促進すること。
アイヌ保護のために継続的かつ包括的なアイヌの実態調査を行うこと。
ILO169号条約を批准すること。(前回記事で169号条約に簡単に触れています。)

前出のアイヌ政策推進会議(内閣官房にあります)という日本政府の公表によりますと、アイヌ人は約1万7千人弱ということになります。アイヌ人の定義は2つあり①「地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方」と②「婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる方」なのです。

こんないい加減な定義でいいのでしょうか?
この人たちに土地や資源を返すのでしょうか?返せないから補償ですか、それとも優遇措置ですか?(自己申告→立法→優遇→圧力団体へ 自民党が蒔いた種だから逃げずに刈り取ってください!

これに朝鮮人が目を付けています。反日家も便乗しています。
婚姻や養子縁組でアイヌになれます。こういうやり方は本当のアイヌの人をバカにしたものだと思います。こんな方法でアイヌを名乗りアイヌの伝統や文化や言語を受け継げますか?

今のところ政府は土地や資源を返すことはないでしょうが、何か瑕疵があればそこを狙って利益を上げることばかり考えている朝鮮人です。これほど執拗に国連の各人権関連委員会でアイヌのことが取り上げられるのは不自然だと思います。

国連の『先住民族の権利に関する国際連合宣言』を見るとこういう文言が見えます。
「【前文第 6 段落】先住民族は、とりわけ、自らの植民地化とその土地、領域および資源の奪取の結果、歴史的な不正義によって苦しみ、したがって特に、自身のニーズ(必要性)と利益に従った発展に対する自らの権利を彼/女らが行使することを妨げられてきたことを懸念し、~」

なんかアイヌは違う気がするのです。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどはそうだと思います。あとブラジルの奥地の原住民とか中国のチベットやウイグルとか。

2008年(平成20年)6 月6 日に国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定されました。
そして、2008年7月7日から7月9日まで主要国首脳会議、通称北海道洞爺湖サミットが開かれました。タイミングが良すぎですね。
「国連中心主義」とか言っていたころでしょうか?国連の人権関連組織から何度も言われていたアイヌを先住民として認めました。
これはこの後ずっと彼らから、ことあるごとに賞賛されているのです。

アイヌ民族評議会会長・北海道アイヌ協会副理事長の阿部ユポさんのことが出ている記事がありました。(ここです)そこに以下のような文書がありました。
「アイヌの言語を取り戻すことについて、ユポさんの娘さんが朝鮮学校について大学で研究していて、奪われた言語を取り戻すために学校を作ってきた朝鮮学校の歴史、実績はアイヌについて大きな示唆を与えてくれるものだと言われたことは、この学習会で学習していることがつながっているという実感がわくものでした。(2013年10月25日)」
阿部ユポさんはここにも出てきます。→国連人種差別撤廃委員会にレポートを提出した反日団体 (前編)


アイヌについてこういうブログ記事を見つけました。読みやすいのでよかったらどうぞ!
アイヌとの同化・融和・共生の歴史<<   作成日時 : 2010/02/14 07:13   >>

アイヌを先住民として認めたこと、これがアイヌだけにとどまらず思わぬ方向にも飛び火しています。
次回に続きます。
続く




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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

私、この記事の連載を書いていて本当に将来を悲観しています。
内政干渉が酷いのですが、今までそのいくつかは譲歩して言うことを聞いています。

第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日決定)なんていうのは菅首相の時にできたものですが、そこに公務員の女性3割採用とか数値目標があるのです。
それを安倍さんがそのまま何の変更もなく邁進している状態です。
26年度予算も7兆7千3百億円です!!!!
この第3次男女共同参画基本計画など、国連の様々な人権関連委員会で絶賛されているのです。
お困りの韓国でさえ、この日本の政策を絶賛しています!

日本人の意志ではなくて、別の意志が日本の政策を決定し、予算を取っています。
(`×´)

1. 無題

>外国籍、特に在日朝鮮人の無年金(老齢基礎年金と障害基礎年金)問題について救済するように法律を改正することを勧告する

とんでもない内政干渉ですね。これは国連による主権侵害といってもいいような気がします。

>啓発活動だけでなく法律を使い、公共の場所や施設(レストラン、ホテル、入浴場、店舗など)から外国人を締め出す行為をやめさせるように勧告する。調査して制裁することを勧告する

外国人を締め出しているのではなく、刺青をした人を締め出しています。日本人だろうが外国人だろうが関係ないですよね。日本に来たら、日本の習慣に従うのが当然です。

>朝鮮学校(高校)にも無償化を適用するように促す

日本人拉致の工作員養成をしている学校を支援するということは、テロ行為に加担することになります。国連はアルカイダのテロリスト養成に対しても援助しろと言うのですかね。

日本では、弱者または偽装弱者を利用した商売が罷り通っていますよね。人種差別撤廃委員会は、それを後押しするのが役目みたいに感じます。

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