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『人種差別撤廃委員会』は「慰安婦」と「ヘイトスピーチ」以外にどんな内政干渉をしてきたか? 1/4

前回記事で「人権理事会」を書きました。
今回は、前にも書いた「人種差別撤廃条約」に設置された「人種差別撤廃委員会」からの勧告についてです。
この委員会は人権理事会よりも格下です。委員も個人の資格でやっています。
そして、最近日本に対して勧告を出し、日本にいる反日家(マスコミ、左翼、朝鮮人、圧力団体)が「国連」という錦の御旗を掲げて「日本政府は対応を迫られた」なんて大喜びです。
「慰安婦の人権侵害調査を」国連人種差別撤廃委 ヘイトスピーチ捜査も要請 2014.8.29 産経
どこのメディアも慰安婦とヘイトスピーチ規制についていは報道していますし、多くの方が私の思いと同じような意見をブログ等で書いてくれています。
そこで思いました、これにはどのくらいの重要度があるのかと。

私は、この委員会の勧告の価値がどの程度のものなのか、慰安婦とヘイトスピーチ以外に何を言っているのか興味を持ちました。

第85会期(2014/8/11~2014/8/29)では、カメルーン、エルサルバドル、エストニア、イラク、日本、ペルー、アメリカが審査対象になっていました。
アメリカやエストニアを見ましたが、批准していない人権絡みの条約を批准しろとか、貧困や悪い住環境が特定の人種や民族に偏っていることを問題にしたり、ヘイトスピーチの法規制など、日本に対するのと同じようなことを言っています。 

日本と違うのは、マスコミもあまり取り上げず、言われた国自体も適当にあしらっているのではないかと思うことです。なぜかというと、どこも人権状況が日本より酷いのに慌てた様子もないからです。

前置きが長くなりました。
人種差別撤廃委員会第85会期(2014年8月)の日本に対する最終見解慰安婦とヘイトスピーチ以外を見てみたいと思います。

Aで序論、Bで肯定的意見、Cで関心事項及び勧告となっていますので、Cを見て何を言われているのかいくつか書き出してみます。(全部でないので番号が飛びます)


2010年の最終報告で1年以内と期限付で回答を求めた3つについては回答が来たが、それ以外については、今回(2014年)の日本からの報告で触れていない(委員会が満足する文言が入っていないという意味)ので、委員会に指摘されたことに取り組むよう強く勧告する。

その3つとはどういうものかというと、
①人権擁護法案を作り、人権救済機関を設置するようにというもの。
②アイヌ問題の取り組み強化とILO169号条約を批准するようにというもの。
③沖縄住民の権利保護と差別を監視すること及び住民代表と広い協議を持つように促すもの。
それでこれらについて、政府からは簡単にいうと、今政府が行っている政策で十分だという、更なる行動を拒否しています。
アイヌについては別の記事に書こうと思いますが、アイヌを先住民と認めたことは痛恨のエラーです。今後慰安婦問題と同じく苦しむことになります。
ILO169号条約は「罪刑法定主義」と「法の下の平等」に背く内容があるので、政府は批准しないということです。たとえば、「刑罰に関して原住民の慣習が尊重される」とか「原住民には拘置以外の処罰が優先される」です。
3つについて参照:人種差別撤廃委員会の最終見解(CERD/C/JPN/CO/3-6)に対する日本政府コメント


人口構成についての日本政府の報告書は不十分なので、移民や難民も含めて話す言語による民族や国籍別人口統計等がわかるような包括的なデータの提出を勧告する。

日本は多民族国家であるという前提で述べています。その証拠を欲しがっているということだと思います。世界中が多民族国家で人種差別が横行することが「飯の種」でもあります。


日本国憲法14条では完全にすべての人が平等とは言えないので、人種差別撤廃条約第1条1項でいうところの差別をすべてカバーできる法律を制定するように勧告する。

※憲法14条はすべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 ※人種差別撤廃条約1条1項はこの条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

この勧告についても政府は憲法14条でカバーされているという見解です。


2012年に廃案となった人権擁護法案を再度起草し、法的申し立てメカニズム(これについてはパリ原則に沿った内容で、資金と人員を惜しまず独立した機関であること=前出5の①でいう人権救済機関)を早く作ることを勧告する。

人権理事会でも出る件ですが、理事会では2003年と2012年に廃案になっていることが報告者(トロイカ)に報告され、「今また法案提出を準備しています」という日本政府の答えでその場しのぎをしている感じです。
人権擁護法案の立法化は国連の人権関連組織(複数)からいつも言われていることです。

10 11 
ヘイトスピーチとヘイトクライムを刑法で罰するように勧告しています。人種差別撤廃条約第4条の留保を撤回するように促しています。(外務省の訳では「促す」は「慫慂(しょうよう)する」と書かれています。)ー詳細省きますー

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・家庭裁判所の調停委員に十分な能力がある外国籍の人間を採用するように勧告する。
・公権力の行使を伴わない公務員であれば、長期間日本に住んでいる外国籍の人間でも採用するように勧告する。
・次回審査までに、日本政府が外国籍者の公職への参加の権利等のデータを提出するように勧告する。


家裁の調停員に外国籍を採用しろというのは実は前回(第76会期2010年)でも勧告しています。
外国籍と言いますが、これは在日朝鮮人のことです。アイヌも沖縄住民も部落民(報告書の呼び方です)もすべて日本国籍です。委員会へのロビー活動を必死で行っているのがこれらの団体ですが、唯一の外国籍は誰でしょうか?
だから誰が家裁の調停員になりたがっているか一目瞭然です。
何を企んでいるのでしょうか?困前回、日本政府が「調停員は公的権力を行使しない」と委員会に回答しています。だから、それならなれるだろうとしつこく絡んできているのです。

※公権力を行使しないとして教員の国籍条項を削除しました。自治体によっては地方公務員に外国籍を採用するところまで出てきています。このことは、外務省が日本は公職者の採用で差別をしない国だと言って胸を張ってアピールする拠り所となっています。怒る


まだ続きますが、長くなるので数回に分けることにします。
続く



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