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風営法、従業員の「本籍条項」廃止へ プライバシー配慮と警察庁  ←時代の流れで妥当な改正だと思う

私も以前この一報に接した時には、「酷い!」って怒ったのですが、今日警察庁のパブコメ詳細を見てきて、考えが変わりました。
文句を言う改正案ではないということです。
昨日から意見募集を行っていてるので、改正案の内容は出たばかりです。

まずは、メディアの報道です。長いので内容だけ抜粋します。
風営法、従業員の「本籍条項」廃止へ プライバシー配慮と警察庁 2014.8.21 12:06 産経
風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令の条項について、警察庁は廃止することを決めました。
交通違反者の一部の講習を警察が委託している教習所に、受講者の本籍や国籍を明記した名簿の作成を義務付ける国家公安委員会規則の廃止も決めました。

この記事の通りで正しいです。ただ、見出しだけ見ると確認までしないのかと早とちりしてしまいがちです。

まずですが、名簿に国籍や本籍を記載しないだけで、確認作業は同じように行います。
日本国籍を有しない者(外国人)に対しての確認書類は今までと同じです。

日本国籍者について確認書類が変更されます
今までは確認書類のうちの1つとして、住民票(写し)か住民票の記載事項証明書(生年月日と戸籍が表示されているもの)が必要とされていましたが、改正後は、住民記載事項証明書(生年月日と本籍地都道府県名が表示されているもの)となりました。
(※本籍地の都道府県名だけで、戸籍全部の記載はなくていいということです。)

住民記載事項証明書のほかには、パスポート、官公庁から発行された生年月日と本籍地都道府県名が記載された書類となっていて、現行よりはすっきりとした改正案となっています。

次にですが、教える側の指導員について、指定を受けるために警察に申請届けをしないといけません。指導員が日本国籍者の場合は戸籍が記載された住民票(写し)と履歴書が必要です。指導員が外国籍者の場合も今まで同様の書類と履歴書が必要です。

変更するのは、受講生の名簿についてです
今まで受講生の帳簿に本籍や国籍を記載しないといけなかったのですが、それがなくなります。
警察から委託を受けての受講生なので、警察がもちろんわかっていますし、必要ないというのは理解できます。


以下に参考資料を書いておきます。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案新旧対照条文
(file:///C:/Users/satoko/Downloads/s12014001202.pdf)

指定講習機関に関する規則等の一部を改正する国家公安委員会規則案新旧対照条文
(file:///C:/Users/satoko/Downloads/s12014001203.pdf)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F03101000001.html)

住民基本台帳法 (http://www.houko.com/00/01/S42/081.HTM#s2)

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