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チョット待て‼〝自治基本条例〝~つくるべきかどうか、もう一度考えよう~自民党政務調査会

前記事からの続きです。

問題となっている自治基本条例について、自民党がどのような呼びかけを行っているのか、自民党のHPで見てきました。わかりやすいので、これもぜひリンク先へ飛んでご覧ください。

その中から、いくつか抜粋します。

まず、初めに注意喚起しています。
●住民生活に本当に役立つか?(これは自治基本条例以外にもたくさんありますからね~(苦笑)
●住民間の対立をかえって煽らないか?
●地方行政の仕事の妨げ、議会の否定にならないか?
●特定団体に地方行政をコントロールされないか?

続いて、「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」などの制定自体は問題無いと述べています。

複数信託論」や「補完性の原理」という特定のイデオロギーに基づいて制定されたものがあるとのことです。
これは地方自治が住民の信託によって成り立つ、地方ができないことを国がやる、国ができないことを国際機関がやるという考え方で、地方自治が法律の範囲内で行われるという憲法の趣旨から大きく逸脱したものであるということです。

自治基本条例は、法政大学の松下圭一教授が提唱し、その松下理論の信奉者に菅直人仙谷由人ら民主党幹部がいるそうです。
その理念は、国家の概念を否定し、個人やグループに重きを置くもので、「地球市民というのもこういうところから出たそうです。
※松下理論についてわかりやすいブログ記事を見つけましたので興味のある方はどうぞご覧ください。
民主党が奉戴する“松下圭一イズム”(日本型共産革命のイデオロギー)(前) オノコロ こころ定めてさん
民主党って本当に危険極まりない存在だと改めて認識させられます。民主党政権についてはフランス革命を彷彿とさせるイメージがありました。満更間違っていなかったんだなぁと納得です。ガクブル

彼らの考えによると、自治体の権限、財源、議会、行政は市民からの「信託に」すぎないので、市民の総意があれば何でもできるということになり、法律の範囲内で自治を認めている憲法とは相いれず、収拾がつかなくなる恐れがあるそうです。

憲法は国の最高規範であるのに、自治基本条例を最高規範と謳ったり、地方自治体が法律を勝手に解釈出来ると謳ったものまであるようです。

そして最後は提言です。(貼り付けます)

自治基本条例

この自民党の取り組みは良いことだと思いますが、省庁が出す「通知」とは違い、威力がありません。
憲法にも法律にも保障されていない部外者の外国人に生活保護を支給するようなことを簡単に「通知」で行っていて、余分な予算をつけています。
そんなことができるなら、
まずは総務省に「通知」でも出させて地方でも外国人に投票権を認めないという意思表示をしてほしいです。与党ですから出来ますよね、その気があれば。

そして、国会は立法の府なので、関連法案を改正又は新法を制定して、上手に外国人参政権を違法とする努力をしてほしいと思います。
そして、前回記事で書いた、「傍論」を最高裁が否定する新しい判例を勝ち取るよう活動してほしいと思います。お願いクマ


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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

自民党が注意喚起をして少しは抑止力になるかと思いますが、今までの条例がそのままなら困りますよね。

おっしゃるように、無効となるような政令を出してほしいですね。

法を捻じ曲げているときは、いつも在日に有利なように捻じ曲げられていて、日本人に有利っていうのは無いですね。
なんでいつもいつもやられっぱなしなんだろうと悔しくなります。
(。>0<。)

1. 無題

法令の効力の強さは、

憲法>法律>政令>条例

となっていますので、国会で外国人参政権は違法となるような法律を作って欲しいですね。

また、内閣が発する政令は条例よりも効力が強いので、政令によって自治基本条例を無効となるようなものを出すのも一つの手だと思います。

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