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外国人の地方参政権についての最高裁判決  選挙権は日本国籍者に限る。しかし・・・

2014.7.24 05:00 産経

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう自民が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
~以下略~

地方自治体が外国人に投票権を認めている問題は、以前からとんでもないと思っていました。
どういう根拠に基づいているのか、この自民党の地方組織への注意喚起はどの程度影響があるのか、今後良い方向に変わるのか、気になったので少し調べてみました。

まず、外国人の地方参政権は法律上どのようにみなされているのか、わかりやすい解説を見つけたのでそちらを紹介させていただきます。
リンク先に飛んでご覧になってください。
外国人の地方参政権-平成7年2月28日最高裁判決 2014年2月9日 日本国憲法の基礎知識さんから

この解説からわかるように、憲法15条及び93条では、外国籍の人間は国民にも住民にも含まれません。

憲法15条1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

憲法93条2項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

しかし・・・最高裁が「傍論」として余計なことを言ったために、それが独り歩きして「外国人の地方参政権が合憲」として外国人勢力に利用されて、自治基本条例に組み込まれてしまったようです。

その傍論とは、「93条2項の「住民」はの日本国民を指すが、一定の定住外国人に法律をもって選挙権を与えることは違憲にはならない。」

どうしてこんな混乱を招くことを言うのでしょうかカピバラ
残念でなりません。泣く



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