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「女性の社会進出」それ自体が政府の目標?それとも別の目標の手段としての「女性の社会進出」?

以前もこのテーマで記事を書きました。
安倍総理の言う女性の登用、これこそ男女差別で、税金の不公平・不公正な使い方!

政府はまた変なことを言っています。
「女性限定補助金」初容認へ 政府、社会進出をバックアップ 2014.8.3 01:37 産経

政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。

 5日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成27年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。

 政府は6月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だとしている

 政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界などを対象に、女性を優遇する補助金制度を作って進出を促すことを検討する。首相は7月25日に官邸で森雅子男女共同参画担当相と面談し、「現状打破には思い切った施策が必要だ」と導入を決めた。

指針では、男性が著しく不利益を被らず多少の不利益はOKということ?、公正性が保たれることを条件とする。たとえば、女性経営者が極端に少ない農作物の加工や販売業では、女性の参入者に限って補助金を上乗せすることを検討する。

 政府による公共工事などの入札(公共調達)に際しても、女性の管理職が多い企業や、育児休暇の取得率が高い企業を優遇する制度を本格的に導入する。(そんなことが入札で有利になるなんて理解不能です。国民の大事な税金を財源とする国民を守る公共工事では全く考慮する必要のない項目です。はこ怒る←引用


労働人口が少ないそうですが、政府は低賃金を奨励して、賃金が上がりそうになると貧困国から労働者(移民)を入れて賃金が上がらないようにしています。(経団連に賃上げを要請なんて見せかけです。大企業だけ賃上げすればいいのです。大企業正社員とそれ以外をしっかり分けて格差を固定化します。)

そして低賃金労働者よりも生活保護受給者を優遇してギリギリのラインの人達の就労意欲を削ぐようなこともしています。人手不足になります。

労働者世帯の収入>生活保護支給費とすることこそ、法律でしばったらどうでしょうか?
生活扶助費が最低賃金と同程度なんていうのでは誰も働きません。
刑務所ホームレス生活保護低賃金労働者 の順に生活が楽になっていくという当たり前の経済感覚人間らしさを政府には身に着けてもらいたいです。

気のせいか犯罪報道を見ていると、無職がすごく多いですし、たぶん生活保護受給者なんだろうと想像できます。それも若くて元気そうな犯人が結構います。そのうえ車も所持していますよね。
建設土木現場、福島の除染現場、今は男性ならえり好みしなければ必ず働くところがあります。
そういう現場で2次受け3次受け・・・・6次受けなどを厳しく禁止して正規の賃金を払い、男性の雇用を改善することこそ政府の仕事です。
もしかすると途中でピンハネしている人がそのまま失業するのでしょうか?それならもっと多くの潜在的失業者がいるわけです。

女性を活用したいなら、男性が向いているために男性が多い職場に無理やり入れないで、女性でも出来る仕事(体力的に女性でも可能な仕事)に行きやすくする方がまだ普通ではないでしょうか?
何かというとすぐ欧米ではといいますが、欧米は羨ましい目指すべき目標ですか?
私はああいう国よりは日本の方が好きです。なんで真似しないといけないのか根拠を示してほしいと思います。

まとまりのある民族を分裂させて、勤勉だった日本人を怠け者にして、安全だった日本の治安を悪くして、強かった日本を弱体化させる、日本以外の国ならだれもが望んでいることです。
他国の勧めに従って動くなんて愚の骨頂です。
他国が喜ぶことはしてはいけないのです。


女性の社会進出が以前と比べてずっと多いのは誰もが認めるところだと思います。
それで以前より社会がよくなりましたか?関係ないような気がするのです。
社会は確実に悪くなっていると思います。住みにくいですから。
(でもそれは女性云々ではなくて様々なことが原因だと思います。)

社会の指導的地位に女性がいる国って欧米だけではありません。
女性が蔑視されて低い地位にいる国なのに女性が指導的地位にいる(いた)国には、韓国、インド、パキスタンなどがあり、いずれも親族の男性が権力者だったりしています。

政府は何が目的で「女性の社会進出」を振りかざし憲法に抵触しそうな法律を作るのか?不思議です。
こういうのを認めたら、マイノリティーがどうしたこうしたとか言って、そういう枠を作ったり、何か次の悪だくみを勘ぐってしまいます。sei

有能な女性はどんどん進出していいのですが、何か妨害が今あるのでしょうか?
有能でない女性が妨害を受けるのは仕方ないですよ。それを言い出したら、犯罪者は出ていけと言うと「差別ニダ」という朝鮮人と同じ穴の狢です。

「女性を最大限に活用した職場が既に存在しているのです。しかも、その女性たちは大卒ばかりです。
そうなのです、小学校こそがまさに女性の職場と言えるのです。
~中略~
女性の教師が増えたことによって小学校の質が高まったとはとても思えません。

極論すれば、仮に安倍総理の望みどおりに女性の社会進出が実現しても、結局、今の小学校のような組織が増えるだけの話ではないのでしょうか。」
これはある記事からの引用です。
引用元は 女性が活躍する企業の税金を負けてやると言う政府の不合理性 
小笠原誠治氏の経済ニュースゼミ  2014年07月29日

移民政策、女性の活用、グローバリゼーション、
どれをとっても「日本を取り戻す!」には結びつかないのです。
「日本を売りとばす!」 じゃないかと思います。SAYUコラ!

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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

<私が気になっているのは、女性の社会進出を進めるための政策に関わっている女性が、実は女性の中でマイノリティであり、多くの女性の意見とは異なるのではないかということです。>

↑おっしゃる通りですね。
本当に社会に必要とされている女性は、忙しくてこんな変な政策実現に力を注ぐ暇がないような気がします。

優秀な女性はそれなりに処遇されているようですし、優秀でない女性が「能力のせい」で待遇が悪いのを「女性だから」と言って騒いでいるような気もします。

第一そんなに女性みんなが管理職になりたいのでしょうか?家庭や子供のことにも気を配りたいから楽な仕事がいいという女性もいるでしょう。
逆にそう思う男性は少ないと思いますが。

それに実際体力差があります。私も男性と同じだけ働けないと思います。

家事や子育てを「雑用」「富を生まないバカでも出来る仕事」という気持ちが安倍さんにあるから、こういうことを言い出すのかもしれません。

家事や子育ては愛情です。そういうことに幸せを感じる女性も多くいると思います。
それは豊かで穏やかな社会だと思います。

それに、政府がごり押ししなくてはいけないほど日本の女性が虐げられているようにな見えないのです。私の知る限りではほとんど妻が実権を握っています。

何を焦っているのか?
何か邪な目的が他にあると思っています。

1. 無題

現在の日本社会では、女性が社会進出をすると余計に少子化に向かうような気がします。人口減少に備えて女性の社会進出を促して、更に人口減少を進めてしまうというオチになりそうです。

私が気になっているのは、女性の社会進出を進めるための政策に関わっている女性が、実は女性の中でマイノリティであり、多くの女性の意見とは異なるのではないかということです。日本の場合は外国と違って、家庭内での実権は妻が握っていることが多いような気がします。それもあって、社会的な地位が高くなくても、女性にとっては幸せに暮らせる社会ではないかと思います。

また日本女性の多くは、子供が小さいうちは自分の手で育てたいと考えている人が多いようです。それは子供の成長(特に心の成長)にとっては良いことだと思っています。

ヨーロッパで共働きが多いのは、夫の稼ぎだけでは生活できないというのが大きな理由となっています。また、フランスのように専業主婦だと年金額が全然増えないため、老後を考えて働くということがあるようです。

安倍政権をはじめ政府には、女性管理職や女性議員の割合といった表面上の数字だけでなく、日本の文化や社会に合った政策を考えて欲しいです。

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