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入国後1年間だけ入管へ提出した書類をチェック!相変わらず外国人のタカリが可能な生活保護制度。

今までは入国直後から生活保護暮らしが簡単にできたのですが、少しだけ厳しくされて1年間は基本的に出来ないように平成23年8月に外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについてという「通知」が出ています。
しかし、1年は短すぎですよね!これで厳しくなったなんて日本政府は甘すぎです。怒る

この通知とはどういう内容か、重要なところを抜粋します。

「生活保護の実施機関においても、入国後間もなく生活に困窮する外国人からの生活保護の申請に当たっては、当該者が在留資格の取得の際に地方入国管理局に対して提出した立証資料当該者に係る雇用予定証明書等の入国在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該看以外の者が経費を支弁する場合にはその収入を証する文書、本邦に在留する身元保証人の身元保証書その他の生計維持能力を有することを証する資料)の提出を求めることとします。また、当該者が理由な<上記資料の提出を拒む場合は、通知問一により、当該者が急迫な状態であって放置することができない場合を除き、申請を却下しても差し支えありません。
なお、入国後しばらく経過した後に生活保護の申請をする外国人については、この限りではないこととします。
ついては、本通知の趣旨を理解し、管内実施機関に周知徹底いただくとともに、適切な実施に当たるようお願いします、
なお、本通知の内容については、法務省と協議済みであることを申し添えます。」


上記の中の「間もなく」は1年と考えられています。「しばらく」も1年と考えていいと思います。
その理由は定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者のビザ保持者は初回の更新期間が1年だからです。
生計維持が困難になったらビザの更新は認めないのはもちろん、ビザを取り消して退去させるようにするべきだと思います。

入管時に提出する書類とは、在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書等、生計維持能力を有することを立証出来る資料をいいます。

そもそも、入管法の第5条第1項に次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができないと定められています。
その第3号に貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」と当然のことが書かれています。

波線余談ですが、第2号では
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で随伴者がいない者」
第4号では
「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者
第7号では
売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。)」
などが、上陸を拒否される外国人として列挙されています。

3つとも半島人が当てはまりそうです。そして思ったのが、「だから、不起訴にして刑に処されないようにしているんだ」とか「だから、自分の意志で売春していても、誰かの管理下にいたことにして何度も来日許可しているんだ」ということです。
それにしても、務省は今年1月に行った定期的な日韓領事当局間協議の報告で、短期ビザなしが両国の交流拡大に大きく寄与などと、始まった平成17年から同じ寝言を述べ続けていました。?*
波線余談終わり

入国後1年以内は入管時の書類を提出させるという「通知」は平成23年8月に出たのですが、その直接のきっかけとなったのは平成23年4月に発覚した事件です。

大阪市が入国後3カ月以内に生活保護申請をした中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら61人を調べたところ、次のようなことがわかりました。
◆うち29人は入国後の自活が疑われる内容の書類でした。いずれも日本人の配偶者や日系人で「定住」資格などを持っていました。
人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入していました。
身元保証人の職業欄空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例もありました。


こういういい加減な入国審査が明るみになって、入国後1年未満の生活保護申請には、入国時に提出した証明書のようなものを出すようにと「通知」が出たのです。

でも、1年って短いですよね。1年間だけ食いつなげばあとは生活保護ですか?

実は、平成23年7月に高度人材のポイント制について職業安定局が開いた検討会にも外国人の生活保護問題が出ていました。
「定住」外国人に生計維持能力を証明させても、生活保護受給者になる人がいる、高度人材もそうなる可能性がある」という意見です。年収要件も1千万強の基準を300万に下げていて(基準撤廃の職種もある)、日本人の高度人材よりはるかに低いレベルで外国人は高度人材と呼ぶなどの指摘が上がっていました。←残念ながら正論はあまり採用されません。泣く

何度も言いますが、生活保護をなし崩し的に外国人に認めながら、並行して外国人をどんどん受け入れるというのは、とんでもない災いを日本にもたらすと思います。嫌がっている顔
日本の中枢に侵略者またはその手引きをする者がいるとしか思えません。はこ怒る


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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。
orangeさんのおっしゃる通りですね。

でもまあ、調べれば調べるほど、自分が不幸になっていくような気がします。

高度人材の数が少ないからとか、反日でない外国人は歓迎と言っている人もいるようですが、そういう次元の話ではなくなってきています。

数が少ないうちに手を打たないと、多くなってからでは何もできなくなります。

みなさんこんなことになっているのをご存じなんでしょうか?不安はないんでしょうか?
不思議です。∑(-x-;)

1. 無題

いつも詳しく調べていただいてありがとうございます!

生計維持が困難になったら、ビザ取消しでいいと思います。当然ビザの更新は認めなくするべきですよね。

入国後最低10年間は、生活保護の対象にするべきではないと思います。

あと、日本人であれば年収300万円ではとても高度人材とは言えないと思います。当然日本人の高度人材より外国人の高度人材はハードルを高くするべきですので、やはり年収1000万円以上を外国人の高度人材とするべきですよね。

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