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外国人への生活保護は自治体の裁量?法定受託事務?自治事務?法律の対象外なのに予算措置?

注意訂正があります。(7月29日の記事を再掲載です。タイトル名を一部変更しました。)

めだか様からコメントを頂きました。どうもありがとうございました。ぺこり

先にこのブログ後ろの方にある法定受託事務と自治事務のをご覧になってからの方が、説明がわかりやすいと思います。

生活保護法に基づく国民への生活保護は法定受託事務ですが、自治体の裁量で外国人に適用している生活保護は自治事務の扱いだということです。
(元の記事=そのまま後半に残しています=では生活保護は国民も外国人も法定受託事務と書いていますが、外国人は自治事務ということに訂正させていただきました。

この件については衆議院議員、減税日本愛知一区の佐藤ゆうこ氏が質問主意書を提出していますので、答弁と主に紹介したいと思います。

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(質問)
平成二十三年十二月七日提出
質問第一〇二号

生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書
提出者  佐藤ゆうこ

生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書

 生活保護法は本来、日本国民を対象とするものであるにもかかわらず、被保護人員の中には多くの外国人が含まれる。そこで、生活保護制度における外国人の取扱いについて、質問する。

 外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の数値を示されたい。

 外国人被保護世帯の保護にかかる総費用並びに国及び地方それぞれの負担額について、直近の実績値及び平成二十四年度概算要求における金額を示されたい。また、平成二十四年度概算要求における積算根拠も示されたい。

三 外国人に対する生活保護は、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和二十九年五月八日、社発第三八二号、厚生省社会局長通知)に示された考え方に基づいて実施されていると承知している。第一七一回国会における「参議院議員加賀谷健君提出外国人の生活保護に関する質問に対する答弁書」(答弁書第一九八号)において、政府は、この通知は現在も有効と答弁している。この通知の有効性とはどのようなものか。法的な位置付けを示されたい。

四 外国人に対する生活保護は、実施機関である地方自治体の自治事務として実施されていると承知している。三の通知が有効であるにしても、その通知に従う必要はあるのか。実施機関の判断によって、外国人に対する生活保護の準用を行わないことは可能か。
 右質問する。


(答弁)
議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書

答弁本文情報

平成二十三年十二月十六日受領
答弁第一〇二号

  内閣衆質一七九第一〇二号
  平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書

について
 世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護に準じた保護を受けている世帯(以下「外国人被保護世帯」という。)の数については、平成二十一年七月一日時点において、その世帯主の国籍が、韓国又は北朝鮮国籍の世帯が二万四千八百二十七(24,827)世帯、フィリピン国籍の世帯が三千三百九十九(3,399)世帯、中国国籍の世帯が三千三百五十四(3,354)世帯、ブラジル国籍の世帯が九百三十九(939)世帯、ベトナム国籍の世帯が五百三十五(535)世帯、アメリカ国籍の世帯が九十五(95)世帯、カンボジア国籍の世帯が五十九(59)世帯、その他の国の国籍の世帯が千八百二十七(1,827)世帯となっている。外国人被保護世帯の世帯主の有する在留資格別の世帯の数並びに外国人被保護世帯に属する者の国籍別の数及び在留資格別の数については、把握していない。

について
 外国人被保護世帯の保護に係る総費用並びに国及び地方公共団体の負担額の実績については、把握していない。また、厚生労働省においては、平成二十四年度予算概算要求に当たって、外国人被保護世帯とその他の生活保護受給世帯の保護に係る費用を区別していないため、外国人被保護世帯の保護に係る費用及びその積算根拠については、お答えすることはできない

怒り心頭で一言。税金を外国人に垂れ流すことが間違いなのに、費用の負担額を把握していない在留資格も把握していない国民と外国人の費用を区別していない積算根拠も答えられない
どういうこと?
怒る
誰のお金?
こんないい加減なことで民間企業は予算組んだり支出したりしますか?

国民と外国人への生活保護は根拠となる法律が違うのに、同じ丼に入れられて予算が一緒になっています。
するとどうなるのか?外国人の生活保護を認めるとその分日本人の生活保護が認められなくなるのです。(上限が無いとはいえいくらでもというわけにはいかないので必然的にそうなります。)
またもし、その額を青天井だとしても、外国人が生活保護をもらう分一般の財源が削られることになります。

について
 お尋ねの通知は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な助言として有効である。

について
 お尋ねの通知は、地方公共団体に法的な義務を課するものではないが、厚生労働省としては、一定の外国人に対し、人道上の観点から、生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うという本通知の趣旨に鑑み、地方公共団体に本通知の内容に沿った取扱いをしていただきたいと考えている。

ここでも一言。これで本当に地方に裁量権があるのでしょうか?
いまだに中央が交付金その他でお金を握っています。
もし本当に地方自治体が外国人に生活保護を出さない場合、この件では政府が何も言わなくても、厚労省の他の予算を削るという嫌がらせ、この自治体から国への要望を聞かないという嫌がらせ、生活困窮外国人が暴動を起こしてもお金を出さない自治体が悪いんだという見殺し、こういうことをするのではないかと地方が危惧してしまいます。
実際そういうことをするのが日本の政府です。



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これを見ると、政府がどんなにズルいのかよくわかります。国と地方で責任分散しています。
国民への生活保護は国に強制力がある法的受託事務、外国人への生活保護は国に強制力がない自治事務、しかし国として国民同様にお願いしたいと通知を出し、国民と同じように国庫負担するというものです。

このやり方は何も生活保護に限ったことではありません。国に文句を言うとそれは地方の裁量と言われ、地方に文句を言うと国からお願いされていると逃げられるのです。

しかし、維新政党・新風の金子吉春氏はブログで以下のように述べています。(ぜひ全文ご覧ください。)
 「要するに外国人の生活保護の廃止は、地方自治体独自の判断で可能なのである。したがって外国人の生活保護が不合理だと考える人達は、「国が」、「厚生労働省が」と言う必要はない。地元の自治体にねじ込んで止めさせればいいだけである。
 全国でどこかの地方自治体が止めれば、それは朝鮮総連課税減免や朝鮮学校補助金の廃止と同じように、徐々に全国の地方自治体に広がっていくはずである。」


確かにこの通りですが、日本人でここまでやる人は少ないでしょう。それを知った政府の汚いやり口です。

住民が日本人よりも凶暴な外国人に対してお金を出すなと抗議をするリスクを負うよりは、厚労省が国庫負担分を出さない方が、簡単に外国人へのムダ金をストップさせることができます。法務省が自活不能外国人を退去強制させる法律を作る方が簡単です。

次世代の党が提出する外国人への生活保護を止めさせる法案とともに、金子氏のように住民が(怖いので大々的ではなくて)役所や議員へ電話、メールで意見を述べるという様々な働きかけでまともな制度に戻すことが大事だと思いました。

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以下は以前のままのブログ記事です。

「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」
「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と~後略~
先月の最高裁で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長が述べた言葉です。

本当に自治体の裁量でできるのでしょうか?
昭和29年の厚生省通知がなく、裁量で行っていたら、国庫の4分の3はもらえずに全額自治体負担となることもあるでしょうが、通知があるので4分の1負担で済んでいます。

「平成12年度の地方分権一括法において、生活保護を「生存にかかわるナショナル・ミニマムを確保するため、全国統一的に公平・平等に行う給付金の支給等に関する事務」であるとして法定受託事務に分類し、厚生労働大臣がその責任と権限をもって保護基準や処理基準等、制度の枠組みを決定、地方はその基準に従って事務を実施してきております。 」

「法定受託事務という点では、児童扶養手当についても同様であり、生活保護及び児童扶養手当事務は地方の自由度を高め創意工夫に富んだ施策を展開するために「地方自治体の裁量を拡大する」に相応しいものではありません
 地方自治体の裁量を拡大するということで、法定受託事務たる生活保護事務等について国庫負担を見直すことは、地方への単なる負担転嫁であり、断固反対であります。」

生活保護制度等の基本と検討すべき課題 ~給付の適正化のための方策(提言)~
平成17年11月4日 全国知事会 全国市長会 より一部抜粋)

法定受託事務とは
法令により都道府県・市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国または都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって、国または都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令で特に定めるものを意味する。

地方自治法では、地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に区分され、法定受託事務以外の事務は自治事務とされる(地方自治法2条8項)。この区分は平成12年地方分権一括法前の団体事務、機関委任事務に代わり、導入された。

法定受託事務の種類は地方自治法2条9項1号2号で定められている。

1号法定受託事務は、国が本来すべき事務を都道府県、市町村、特別区が処理するもの、具体的には、戸籍事務、国政選挙、生活保護などがこれに属する。
2号法定受託事務は、都道府県が本来すべき事務を市町村、特別区がするもの、具体的には、地方選挙などがこれに属する。

自治事務と法定受託事務

自治事務と法定受託事務 総務省より)
上記の表からもわかるように、生活保護も含まれる法定受託事務は是正の指示、代執行等国の強い関与が認められています。


そして全国知事会・全国市長会は、平成18年10月25日に次のような提案をしています。
「新たなセーフティネットの提案」
①稼働世代に対する適用期間を最大5年間とする有期保護制度の創設、
②高齢者世帯対象制度の分離、
③ボーダーライン層が生活保護への移行を防止する就労支援制度の創設等
 これらはかなりまともな案だと思いました。
でも自治体は勝手にできないわけです。権限がありません。だから提言、要望、協議を国相手にしています。

平成21年3月に国と地方との間で、生活保護に関する協議の取りまとめが合意されたからでしょうか、それ以降平成26年までを見ても①の有期保護制度は提案に出てこなくなりました。
国への提言は普通のことばかり、例えば、本来は全額国庫負担であり急激な増加には財政手当を十分すること、不正受給の防止や医療扶助の適正化やマンパワーの確保などです。

特に外国人のことは出てきませんが、全額国負担は無理と思っているのか、今の4分の1負担の比率を変えないことという要求も見えたので、いくら多文化共生が好きな自治体でも、外国人の生活保護受給を増やそうという方向にはいかないと思っています。

自治体負担をさせることはそういう面からも重要です。人口が増えれば交付金が増えます。公務員の数も増やせます。自分たちだけもらうものを増やして、生活保護費用は国で(全国民で)というのはおかしいですからね。
生活保護受給者(日本人も含む)も立派な消費者となり、人口にカウントされてありがたい住民になる、そんなモラルのないことを推進する可能性もありますから。

ちょっと話が逸れましたが、生活保護を認めるかどうかには、裁量権なんてほとんどないと思います。昭和29年に厚生省が外国人に払うように通知したものは有効です。
だからその通り自治体が払っているのです。

結局この大分の中国人は外国人だから却下されたのではなく、一定の預金があったから却下されたのであり、その後大分市の「裁量」で生活保護を支給されているのです。
「行政の裁量」というのが不満で「法の保護」を求めて控訴していましたが、法の保護はもらえませんでした。

ここでの裁量とは、国籍に関係なく支給が適当かどうかの審査をして、その結果を「裁量」で~ということではないかと思います。

厚労省は新しく通知を出さないでしょう。
定住外国人どころか、何か条件を付けて外国人も生活保護の対象にするような別の法律に作り変えてしまうかもしれません。

立法の府である国会は何もしないのでしょうか?
各条約と整合性を取り、生活の出来ない外国人を退去させるような法律を作ってほしいです。
ねじれがなくなってなんでもできるはずなのに、しなくていいことばかりして・・・はこ怒る





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コメント

17. Re:Re:Re:ナスタチウム様2

>めだかさん

たまたま見つけただけです。(・・。)ゞ

それにしてもここでも在日特権がありますね。
日本中網の目のように「外国人へのお金垂れ流し制度」が張り巡らされています。

祖国で生活できない外国人をどんどん呼び込み、日本の間抜けな法律で貧困外国人を養い続けるならば、消費税を含めていくら税金を上げても追いつかないでしょうね。

犯罪など目に見えない支出も大幅に増えていきますし。

日本人は世界中の貧困外国人のために働けと言いことでしょうか。
ヽ( )`ε´( )ノ

16. Re:Re:ナスタチウム様2

>ナスタチウムさん

すごいですね!
自分はそんなに探すの下手くそだったんだと恥ずかしくなりました。
すぐに見付けられて、素直に「すごい!何てお上手なの!」と感心しました。
一度全文読んでみたかったので、とても嬉しいです。

そしてこんなに長い通知だったとは知りませんでした。
全部読み込めていませんが、問答集が面白いですね。
問1、問2、問4辺りが特に。

早速ご教示くださいまして、誠にありがとうございました。

15. Re:ナスタチウム様2

>めだかさん

昭和29年の通知を見つけることができましたので、取り急ぎお伝えします。

厚労省の法令等データベースサービスから調べます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/html/tsuchi/item_search.html

昭和29年5月8日付、社発第382号を検索項目に入力すると通知の内容ページが出てきます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=11863


14. Re:ナスタチウム様5

>めだかさん
コメントどうもありがとうございました。

今5つ読ませていただきましたが、興味深そうなことがたくさん書かれていたので、じっくりとリンク先等へも訪問して理解を深めたいと思います。(明日以降になると思いますが)

為になる情報をいただきまして感謝しております。
取り急ぎお礼まで。

13. ナスタチウム様5

日本と日本人の為に日々頑張っておられる政治家は、国会議員でも地方議員でもたくさんいらっしゃると思います。
ただ、ネットに疎い世代の方が多いので、情報発信と情報収集が追いつかないところがあって、
地元の有権者となかなか結び付かないのが現状だと思います。
とてももったいないことだと思います。

信頼できそうな議員さんがいたら、どんどん情報提供してあげて欲しいと思います。
それを議会で質問し、議事録に収めてもらえれば、有権者も政治に参加していることになります。
共に日本を良くしていけると思います。
実際に愛国心を持って行動してくれる議員さんを有権者が大事にしていけば、法律も日本人の為のものに変わっていくと信じます。
それこそが、日本を守る王道だと思います。

また、ナスタチウム様のような情報発信、とても参考になります。
ありがたいです。同意できるご意見がたくさんあります。
最近ですと、【攻撃されることへの「慣れ」と公的機関が守ってくれない現実への「慣れ」】について書かれている文章が
非常に考えさせられました。国民みんなが意識を変えて行かないといけないと思いました。
これからも、ギュッと濃い情報発信を楽しみにしています。

P.S 渡邊議員と産経の記事の関連性については証明のしようがありませんし、
議事録の紹介とは言え、よそ様のブログで議員の宣伝のようにも見える内容なので、
不適切だと思われましたら特にナスタチウム様宛3,4,5は削除して下さいますよう、お願い申し上げます。

12. ナスタチウム様4

併せて、記事によると、「保護制度を持つ国はないのが実情」だそうですね。思ってもいなかったことなので驚きました。
私はこれを言いきってくれたことは、とても大きいんじゃないかと思っています。
どうして母国でさえ保護しないものを、日本が日本人の血税で保護してやらなくてはならないのか理解に苦しみます。
ぜひ退去強制の方向で、きちんと立法化して欲しいと思います。

記事には、「6都府県が無視」とあり、意外にちゃんとしてる所が多い印象だったんですが、
大阪のように、元々都道府県に報告を漏らしている市町村が多ければ、上にも上がらないので、
原因はそこかなと思ったりしています。
これは全国を調査するなど、産経にもう少し後追い記事を出して欲しいところです。

11. ナスタチウム様3

今まであまり注目されなかったこの点に重きを置き、
ナスタチウム様も引用されている、佐藤ゆうこ氏の質問主意書を織り交ぜながら、
「この手続きをきちんと行った上で、外国人に生活保護を支給しているのか」一般質問した地方議員がおられます。
大阪府摂津市の渡邊議員(無所属)です。

議員は市議会議員なので、市の手続きについてご質問されました。
その結果、芋づる式にとんでもないことが分かりました。
まず、市から府への報告に遺漏があったということで、副市長が陳謝されました。
60年間、所定の手続きを怠ったまま、外国人へ生活保護を支給していたことが議会議事録に記載されることになったのです。
正式な議事録はまだですが、音声で聞けますので良かったらご視聴ください。
今のところ、これが手に入るただ一つの議事録(仮)です。
平成26年9月18日(木) ■本会議(第2日、一般質問)です。
ttp://www2.city.settsu.osaka.jp/gikai/ct01/FMPro?-db=teireikai.fp5&-format=oneday.html&-lay=mnt%5fkn%5fhyoji&-sortfield=date&-sortorder=descend&%95%5c%8e%a6%81%51%8c%6f%89%df=last&-recid=33267&-find=

この渡邊議員の一般質問を受けて、産経の取材が始まり、その後大阪府内の各市町村に紹介を掛けたところ、
大阪府内の大半の市町村で、摂津市同様、府への報告に遺漏があったことが分かりました。

さらに、大阪府自体も、上がってきた書類を全く処理せず放置していたことが分かりました。
長年、通達を無視して領事館等への紹介を怠っていたことが判明したのです。
そして先般の、産経の【外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など6都府県が“無視”専門家も「形骸化」指摘】の記事に繋がっていきました。

10. ナスタチウム様2

ナスタチウム様は、昭和29年の厚生省通知の全文をご覧になったことはありますか?
二階堂ドットコムさんによると、「その支給根拠となる旧厚生省社会局長通知も公開していません。」だそうです。
おかしいですよね?

「昭和29年社発第382号、厚生省社会局長通知」としてよく引き合いに出されるのは、この通知の最初の部分だけです。
裁判の判決文でも、国や自治体の質問や答弁でも、弁護士や行政書士が判決文を解説している文章でも、
最初の部分だけがこの通知の全てのように書かれていて、全体を通して解説されている文章にはほとんどお目にかかったことがありません。
この通知の一に「外国人にも国民に準じて保護を」云々があり、
その下の (1)~(4)で、手続きの手順を示していますが、
これらに言及している公の立場の文章は、私は見付けられなかったです。

以下、二階堂ドットコムさんより。
(3)前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、
保護の実施期間はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の外国人登録番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。

(4)保護の実施機関より報告を受けた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)
又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。

とあります。

つまり、「国民に準じて保護する旨」と同時に、「国民の保護はその国民の母国が責任を負う。」ことも明記しているわけです。
外国人から申請のあった市町村は、書類を揃えて都道府県知事に報告し、当該要保護者の母国に紹介を掛ける手続きを取りなさい、とも明記してあります。
佐藤ゆうこ氏への答弁によると、それらも含めて「有効」だということです。

9. ナスタチウム様1

少し書き込んだだけでしたのに、こんなに丁寧に取り上げて下さって、驚きと共に大変嬉しく思いました。
ありがとうございます。
これだけのことをまとめられるのは、相当お時間がかかったことだと推察申し上げます。
この度は本当にお疲れ様でございました。
きっと、ナスタチウム様のブログをきっかけに、日本が置かれている現状に気が付かれ、危機感を抱かれる方がたくさんいらっしゃると思います。

金子吉春氏のおっしゃるように、この問題は、
【国と自治体は「自治体の裁量で」と「国の通知に従い」とを使い分けてお互いに責任転嫁を図っていると言わざるを得ない。】
ということに尽きると思います。

私も、ナスタチウム様同様、自活不能外国人は、退去強制すべきだと考えます。
が、最高裁判決を受けて、かえって国が外国人への生活保護を法制化しそうで不安になります。
大多数の国民はそんなことを全然望んでいないと思います。
ナスタチウム様おっしゃるように、
> 住民が(怖いので大々的ではなくて)役所や議員へ電話、メールで意見を述べるという様々な働きかけでまともな制度に戻すことが大事だと思いました。
これらは、有権者が個人で出来るとても大事な行動だと思いました。

佐藤ゆうこ氏の質問主意書に対する答弁に湧いてくるお怒りも、ごもっともです。
私も全文全く同意見です。
暴動を起こして申請を通そうとするなど、現場の職員が対応できる範囲を超えています。善良な日本人職員が気の毒です。
自治体の裁量で、と全てを自治体のせいにするのは違うと思います。
もしかしたら判定する部署に外国人が入っているかもしれませんしね。

しかしやはり、現場の職員にも問題はありました。

8. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

<厚労省の責任逃れ>私もそう思います。

外国人への支給反対派へは自治体が決めたと言い、人権屋へは外国人は法律の対象外でも人道支援として同等の支給をしていると言って。

こういうやり方を日本政府はずっとやってきています。もうやめないといけません。

法治国家として法律に基づいた政治をするべきであり、変えたいなら正々堂々と議論をして論理的に政治を行うべきだと思います。

国会議員は官僚よりもできる人で官僚を使いこなせる人でないとなってはいけないと思います。
細かいところは政策秘書に任せるにしても、どういう指示を出すか、どこを見れば原因に到達するかがわかる人でないと仕事は出来ないと思います。

時々「素人」を売りにして立候補する人がいますが、党の数合わせに利用されるだけで、全く仕事はできません。こんなおバカさんを選ばないように有権者にも責任があると思います。

7. 無題

外国人に対する生活保護の裁量権が自治体にあるというのは、厚生労働省の責任逃れではないでしょうか。外国人へ支給していることを責められたときに、地方自治体が決定したことだと言い逃れができますからね。

生活保護費は国庫負担があるので、厚生労働省は責任を持って対応するべきだと思います。

それにしても、法律を無意味にする省令や通達を出したら、処罰されるようにして欲しいですね。法律に疎い大臣を欺いて、勝手なことをするのは、官僚の常套手段です。

国会議員にはもっとしっかりして欲しいのですが、法律の細かいところまで国会議員本人がチェックする訳にはいきません。政策秘書が、そういう役目を担ってチェックすべきことだと思います。

そういう秘書を雇うには、やはりお金がかかります。他にも秘書を雇わなければいけませんし、しっかりと政治活動するのはお金がかかるということを、一般の人も理解すべきだと思います。

6. Re:外国人の生活保護は自治事務です

>めだかさん

コメントありがとうございました。
ご指摘いただいて勉強になりました。

その件を入れながら追加訂正した記事を書きました。

また何かありましたら、教えていただけると嬉しいです。ありがとうございました。
m(_ _ )m

5. 外国人の生活保護は自治事務です

タイトルの通りなんですが、
外国人の生活保護に関しては、自治事務の扱いです。

日本国民は生活保護法による法定受託事務ですが、
外国人は自治事務なので、自治体の裁量で日本人に準じた生活保護を受け取っています。

4. Re:Re:Re:無題

>orangeさん
くだらない一言にお返事くださって恐縮です。(^_^;)

住民監査請求 9割以上が「却下」と「棄却」になっている資料を見ました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000071219.pdf

マイク(マスコミ)を取られてしまったのは痛手ですね。

3. Re:Re:無題

>ナスタチウムさん

>恋愛の歌までが、こんな風に感じるなんて・・・病気でしょうか?

それくらい現在の日本は酷い状態にあると感じているのではないでしょうか。実際に、色んなことを知れば知るほど、怒りを覚えることばかりです。

一般の人にできることは、自治体に住民監査請求をすることだと思います。

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

本当にそうですね。
でも、政令出さないでしょうね~。(ノ_-。)

一応外国人は対象と認められなくても不服申し立てが出来ないことになっていますし、自治体も法律違反ではありませんが、朝鮮、フィリピン、中国、ブラジル、ベトナム人が上位にいます。

大人しくしてますかね?(・・;)

本当はマスコミがこういうことを伝えるのが健全なのですが、汚鮮が酷くて大衆が知らないままです。

ちょっと古いですがZARDの「君がいない」の歌詞に「逃げてゆく幸せに気づいた時 人は”もう戻れない”と思うの~♬」ってありますが、そんな気分です。

今まで平和で幸せに暮らせていた日本が逃げていく、日本人が平和ボケしている間に乗っ取られつつある、悲しいです。

恋愛の歌までが、こんな風に感じるなんて・・・病気でしょうか?
(^^ゞ

1. 無題

厚生労働省が新しい通知を出さないのであれば、内閣に政令を出して欲しいですね。政令は、法令に含まれますので、通知などより効力は強いですから。

ちなみに、自治体が在日外国人に対して生活保護の対象と認めなくても、法律違反でもなく責任を問われることもありません。現行では、やはり住民の後押しが必要だと思います。

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