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技能実習生「失踪者」増加中!期間限定と言いながら管理不能の失踪者を出し続ける治安悪化を招く制度!

技能実習生制度と研修制度を一手に引き受けている公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。

役員にはこれら省庁の天下り他、この制度で儲けている業界の方々が名を連ねています。

政府や公益法人等の公的な機関は、常に淡々と様々な統計資料を公表することが義務だと思いますが、警察の犯罪白書に見られるように、特定の国籍の犯罪をわかりにくく操作するような統計操作が広く蔓延していると思います。(偏向報道などと重なって、日本人に真実を見せないようにしています。)

JITCOは2012年までの失踪者を業務統計として公表していますが、そのあとがありません。
(そもそも技能実習生1号は統計すらとっていません。)
技能実習生の失踪を比較的きちんと公表している茨城県(警察)でも昨年度公表していた失踪者の数や内訳の公表をやめました。(Web上で見られないので、一般人がその情報にアクセスできません)

しかしNHKと読売では茨城県の失踪者について報道がありましたので、そこからこの失踪の状況を考えてみます。
2つの記事、私が強調した個所を特に注意してご覧ください。

外国人実習生の失踪が増加
平成26年07月22日 07時41分 NHK茨城

日本の技能や技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」で入国した県内の外国人のうち、少なくともおよそ300人が去年1年間に失踪し、平成22年に制度が改正されてから最も多かったことが茨城県警察本部のまとめで分かりました。
県警察本部によりますと、外国人に日本の技能や技術を学んでもらおうと始まった「外国人技能実習制度」で入国した外国人は、県内には昨年末の時点でおよそ1万人いるということです。
このうち、受け入れ先などから失踪した外国人は、去年1年間に293人いたということで、これは前の年と比べて77人多く、監視や指導の強化など制度が改正された平成22年以降、最も多いということです。
国別に見てみますと、中国人が167人と最も多く、次いで、ベトナム人が58人インドネシア人が23人などとなっています。
県警察本部によりますと、技能実習生の失踪者数は関東地方では東京を除いて最も多いということで、入国管理局や受け入れ団体と連携するなどして不法滞在や不法就労への対策をさらに強化していくことにしています。
県警察本部外事課は、「失踪した実習生の多くは不法就労のほか、ほかの犯罪に関与しているケースも考えられるので、関係機関と連携して取り締まりを徹底していきたい」と話しています。


外国人実習生 293人失踪 中国人167人 ベトナム人58人など
 (http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140626-OYTNT50505.html  削除済み)
2014年06月27日 YOMIURI ONLINE

外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年1年間に少なくとも293人が行方不明になり、今年は5月末までに115人(前年同期比8人増)が失踪していることがわかった。
県警本部で26日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。 県内には約1万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、293人(前年比77人増)に上った。中国人が167人を占め、ベトナム人58人、インドネシア人23人と続いた。
総会後に講演した国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。1年以上滞在している実習生(2号生)が、2012年度には全国で1532人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった
実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。 県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。


もう2つグラフを用意しました。
福岡県警が公表している資料(福岡県の不法滞在、不法就労を防止しましょう)、平成24年中の届け出があった外国人失踪者についてです。

福岡県外国人失踪者

福岡県失踪検挙者数


平成24年福岡県内の外国人失踪者は全部で43人、うち32~33人程度が技能実習生です。75%を占めます。
断然トップが中国人で2位のベトナム人と合わせるとほとんどとなります。

一番怖いのが最後のグラフで、失踪者数と検挙者数です。
ほぼ検挙されません。失踪者が検挙されないままそれまでの失踪者にプラスされてどんどん増えていることが想像できます。


上記見てきたことから次のことがわかります。

技能実習生失踪者は増え続けている

一旦失踪したら検挙はほぼ無理で、毎年失踪者が増えているだけでなく、それがそのまま累積され不法滞在者数が膨れ上がっていく。

受け入れを仕切るJITCOは失踪者の数を今後公表する気もなく、正確に把握するつもりもない

茨城県はまじめに公表したので報道があったが、「関東地方では」「東京を除いて」という文言から、関東地方以外にはもっと多い都道府県がある可能性があることと、東京はもっと多いか非公表か統計すらとっていないかのいずれかであると想像できる。

技能実習生は捜索願が出されることが少なく実際はもっと多くが失踪していると思われる。

失踪者は不法滞在となり、不法就労、犯罪に関与していると思われる。



政府は2020年までと期限を切って、実習生の滞在期間3年を5年にすることにしています。
安倍総理は外国人労働者は移民ではなくて、期間限定で日本に来て働いてもらうものだとはっきり言いました。(しかし、1年以上滞在は移民ですし、空疎な言葉遊びの感が否めません。)

そして実際は、失踪という管理不能の状態で日本に違法に住み着き、日本の治安を悪化させています

違法な期間限定でない外国人がすごくたくさんいるのです。
これを解決しないで更なる技能実習生を受け入れ、期間を延長しようとしている政府は、そのまま居ついてしまうことを想定して、外国人単純労働者の受け入れを既成事実化してしまうつもりだと思います。
(在日特権や、外国人への生活保護などと同じです。)

もし、そんなことはないと政府が言うならば、失踪者を根絶して、失踪者は必ず探し出し国外退去処分にするために本気で取り組んでいるのでしょうか?
取り組むとは警察や入管の人員予算をそのままに掛け声だけではありませんよ。
JITCOの関係業界がその分の資金を拠出して、政府とともに対策に当たることです。
利益だけ貪り、後始末は税金なんていうのは虫がいいのではないでしょうか?

今でも受け入れ機関は(農家などは個人の場合もあります)実習生に非がある場合の帰国費用まで負担するのは嫌だと言っていますが、失踪の場合はもっと大きなペナルティーを科して厳しくする必要があると思います。


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コメント

5. Re:Re:Re:無題

>orangeさん
そうなのですが、受け入れ側はそんなこと考えていないようです。

こんな資料があります。人手不足にこの制度を利用したいということがわかります。

農業分野における外国人技能実習制度の現状と課題 http://www.moj.go.jp/content/000120643.pdf 

研修や実習と言いながら結局は形を変えた外国人労働者受け入れですね。
ヽ(`Д´)ノ

4. Re:Re:無題

>ナスタチウムさん

そもそもの目的が技能を取得するためだと思います。

どのような研修プログラムがあって、結果としてどのような技能が取得できたのかを評価する仕組みが必須だと思います。

3. Re:無題

>orangeさん

勘違いがありました。

年間かかる経費は給与も含んでいるようです。
200万では日本人は来ないので外国人を ということみたいです。

農地の前に長屋みたいなものを作って住まわせているところもあるようですし。

でもこれで、実習生は祖国に年間100万円くらい送金しているという話もあり、どういう生活をしているのか、実際はいくらもらっているのか正確にはわかりません。

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

そうなんです!

例えば、農業の場合、実習生1人あたり生活費、帰国費用等すべて含めて年間200万円ほどかかるようです。

そして実習生の希望年収は200万~300万円。経費+賃金を払うのですから、外国人が満足するためには受け入れ側は400万円以上1人にかかると思わないといけないのです。

こんなことなら、言葉も生活習慣も問題ない日本人を雇うべきなのです。

よく犯罪報道の犯人として出てくるピンピンした若い生活保護受給者、こういう人は江戸時代の人足寄場のように、労働を強制的にさせるべきだと思います。

そうやって真面目に労働をするうちに好きになってそれを生業とするかもしれません。

面倒な制度を作り、お金をかけて(これも目的ですね)外国人をいれて、不満を持たれたり、逃げられたり、賃金上昇もそのせいで抑えられ、日本人の職場は無くなり、何をしたいのか?というとんでもない制度です。
\(*`∧´)/

1. 無題

外国人の技能実習生と研修制度は、低賃金労働者を活用する制度になってしまっているようですので、抜本的な改革をするか制度を中止して欲しいですね。

失踪者を出した受け入れ先については、実習生受入ができないようにするべきだと思います。

また、失踪者が多い国に対しては、受入時の条件を厳しくするとともに受け入れ人数を少なくする必要があります。

このままでは、犯罪者の増加と労働環境の悪化を招くだけのような気がします。

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