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最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 久しぶりに素直に嬉しい!

最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」
7月18日 17時49分  NHK

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』という言葉だけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。←引用


自治体の裁量で外国人に生活保護を与えることは問題ないということなので、これを機に法改正になり外国人に生活保護を認めるようにならないことをただただ祈るばかりです。お願いクマ

それにしても図々しい中国人側の弁護士はおかしなことを口走っていますね。

「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じ」
日本にお金を落としてくれて、日本人のための福祉にたからなければいいんですよ。

「セーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう」
来なくていいよ!はこ怒るただでさえ野蛮な外国人はお断りなのに、そのうえ貧乏で日本人の資産を食いつぶすなんて、どこの国からも嫌われ者で叩き出されるよ!

昔、アメリカの移民政策が成功したのは、その当時、アメリカに社会保障が整備されていなくて、働かないと誰しも生きていけない状態だったからと聞いたことがあります。
移民が必死で働いたのです。

社会保障が整備されて、移民にまでその恩恵が行きわたるようになり、それ目当てで移民がやってきて貧困層が増え変な国になってしまったそうです。

条約で社会福祉は内外人平等というものがあり、守る必要がありますが、憲法に「生活保護の対象は日本国民」とあり、憲法は条約よりも優位ですから、ぜひ憲法を順守していただきたいと思います。

そして入国管理やビザや帰化認定の決定権は日本国政府にあるのですから、その水際で金目当ての浅ましい外国人を日本から叩き出すように日夜励んでいただきたいと思います。おねがい


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コメント

4. Re:Re:Re:無題

>orangeさん

お返事ありがとうございます。

そうですか。自治体全額負担にはならないんですね。(>_<)

可哀想という人は、慈善事業として活動したらいいのにと思います。年金は日本国民のものです!

「なでしこりん」さんが書いていましたが、総連年金とか民団年金なんていう素晴らしい案を出されていました。
生活困窮外国人は国籍のある大使館や領事館に相談に行き、そこで解決すべきでしょうね。

そのためにも、生活保護の役所窓口に外国語は不要であり、直ちに撤去してほしいですね。
どうしても外国語を表示させたいなら、「日本人だけ!」という表示がいいですね。

3. Re:Re:無題

>ナスタチウムさん

>生活保護費の4分の3を負担している国は、外国籍の場合負担ゼロにして、勝手にやっている自治体が100%負担するっていうことになるのでしょうか?

おそらく自治体100%負担にはならないと思います。でも、国が最高裁の判断を軽視しないのであれば、国の負担分は拠出しないようにするべきですね。

自治体が三権分立に反してまで外国人に対して裁量で生活保護を支給するのであれば、全て自治体の負担でやるべきです。

公明党や共産党がやっているのは、まさに貧困者搾取ビジネスですね。

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

<とんでもないことを言っていますね。行政機関は法律に基づいて事務を行わなければいけません。司法が下した判断を行政機関が遵守しなければ、三権分立が成り立ちませんよね。>

確かに。おっしゃる通りです。ヾ(。`Д´。)ノ

直ちに影響を及ぼしてもらわないと困りますね。

でも、ということは、生活保護費の4分の3を負担している国は、外国籍の場合負担ゼロにして、勝手にやっている自治体が100%負担するっていうことになるのでしょうか?

日本人の地元住民はみんな外国人に生活保護を与えることに反対でしょうね。貧困ビジネス従事者(公明や共産党関係)以外は。

大体生活できない外国人はすべて母国へ送還すべきですよね。
片道運賃も本当はその母国で払って欲しいくらいです。

1. 無題

>今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

とんでもないことを言っていますね。行政機関は法律に基づいて事務を行わなければいけません。司法が下した判断を行政機関が遵守しなければ、三権分立が成り立ちませんよね。

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