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国家公務員の再就職斡旋業務を独占受注したパソナ。パソナを介して日本を弱体化させる安倍政権!

少し前のニュースなのですが、昨日の日高市役所窓口業務をパソナがやっていることに関連して、またパソナのことです。

ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)
2014年5月29日  日刊ゲンダイ

安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

 安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKAが日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに観客の拍手に応じていた。

 第1次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を掲げ、国家公務員の再就職先を紹介していた「人材バンク」業務(総務省所管)を試験的に民間に委託することを決めた。

「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、07年3月に実施企業に選定されたのがパソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注1カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝(けんでん)されたものです」(経済ジャーナリスト)

2年後の09年8月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通りだ。

 そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年8月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

 1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。
人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬として支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職に成功すれば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、独占受注ならなおさらです」(人材派遣業関係者)

 パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。 ←引用


45歳以上の早期退職といいますが、ノンキャリアは定年までポストがあり、普通定年退職します。
ところがキャリアはほとんど定年まで在籍することができません。ポストがないと言って追い出されます。

それを今までは関連業界に「天下り」と呼ばれる転職をしていたのが、それが癒着につながるということで批判を浴びて、上記の記事にあるように、総務省の人材バンク内閣府の官民人材交流センターパソとなってしまったのです。

天下りは何もキャリアだけではありません。定年退職後のノンキャリアもたくさん天下りをしています。
国家公務員の最後の就職をパソナが握るということは、それまでの職務でもずっとパソナに支配されるということです。
国家公務員は、連綿とつながる縦の関係があり、そのOBがパソナで再就職をするのです。

自衛隊は定年も早く、この国家公務員の人事に日本を食い物にするパソナが独占的に関与することを私は本当に恐ろしいことだと思います。

公務員自体は仲介業者が変わっただけで、再就職はできると思います。だから誰にとって恐ろしいかというと、日本国民にとって恐ろしいということです。

今まで独自に再就職の伝手を作り捌いていたので、権限が分散していて集中することはなかったのですが、パソナが入ることになり、公務員側からもそして企業の側からもパソナに情報と権力が集中するようになると思います。

企業も官僚もどちらもパソナと癒着するのです。
国民の声よりもパソナの声を両者とも聞くようになります。
ちょっと大げさにいうと、パソナが日本を牛耳ることになります。

そして公務員の採用に国籍条項があっても、日高市のようにパソナに外注されてしまえば意味がなくなります

外国籍、もっと具体的に気持ち悪い想像をすると、日本人の背乗りを企む総連関係者がパソナの社員になり住民票や戸籍謄本にアクセスしたり、窓口でも身分証の提示を求めて運転免許証を盗み見したり、やりたい放題になります。
(粗大ゴミの受付くらいなら民間に外注してもいいと思いますがね・・・)

国家公務員の再就職だけでなく、福利厚生でもパソナが受託している省庁があるようです。

日本を弱体化させるのに、武力で攻撃することはあまり考えられません。
このように官僚機構を支配すればいいのです。ピンクマ真っ青

最後にこちらの方のブログも紹介させていただいてお終いにします。

日本国の公務員改革は改悪であった?-パソナ問題
2014/07/12    時事随想抄さんのブログ

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