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外国人の子供も無償化の対象でしょ!日本人以外にどんどん税金が流れていく今後の社会

<5歳児教育>一部無償化へ…年収360万円未満対象に
毎日新聞 7月15日(火)10時51分配信

文部科学省は2015年度から、幼稚園や保育所に通う5歳児の保育料について、所得制限を設けて無償化する方針を固めた。年収360万円未満世帯を対象に検討しているが、約300億円が必要になるとみられ、今後、財務省や保育所を所管する厚生労働省と協議を進める。

 3~5歳の幼児教育を巡っては、政府の教育再生実行会議が3日に安倍晋三首相に提出した提言の中で、段階的無償化の検討を求めていた。5歳児全員の無償化には約2600億円かかるため、文科省は所得制限を設けての無償化を決めた。同省によると、360万円未満世帯は5歳児全体の約2割を占める。

 360万円未満の所得制限について、下村博文文科相は15日の閣議後記者会見で「これ以下は妥協できないという最低限度の数字」と述べ、今後、財務省などと調整する。現行では生活保護世帯と第3子以降は無償になっている。【三木陽介】

将来的には3~5歳児は無償化になるようです。目指すのは全員、無理なら所得制限付き。
親にお金をあげるよりはましだと思いますが、今回の線引きである360万より低い収入には、日本でブラブラしてロクに納税もしていない外国人だけでなく、政府が呼び込みに力を入れる「高度人材」外国人の子供も対象になる可能性があります。

なぜなら、安倍政権が平成25年12月に大幅緩和した高度人材の要件に以下も含まれるからです。
高度学術研究活動について最低年収基準を撤廃する。
高度専門・技術活動及び高度経営・管理活動について,年齢別の基準を撤廃し,全年齢に共通の基準として300万円に引き下げる
(詳しくは以前の記事で書いています。
政府財界が欲しがる「高度人材外国人」に関する今までの経過と今後の展開)


もう一つ不快な資料を外務省から探してきました。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第2回報告
2.外国人の地位、権利の中(4) 教育を受ける権利にこうあります。
『外国人の子女が我が国の公立学校において義務教育をうけることを希望する場合(就学義務はない。)には、すべて受け入れることとしている。このため、学齢相当の外国人子女の保護者に対して就学案内を発給し、就学の機会を逸することのないようにしている。また、外国人児童・生徒が入学した場合には、授業料不徴収、教科書の無償給与、就学援助措置など、内外人平等の原則に立って、日本人と同様の取扱いを行っている。

この精神から行くと、幼稚園保育園での無償化には当然国籍が不問となります。

今後は社会保障すべて、公務員でさえも内外人平等を推し進めていくと思います。

上記に続いて3.外国人の公務員への採用にはこうあります。
 『(1)我が国における外国人の公務員の採用については、公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解されている。』

(2) 在日韓国・朝鮮人についても、基本的に上記(1)が妥当するが、特に公立学校教員への採用については、1988年以来日韓両政府で行われてきた「日韓三世協議」の結果に基づき作成された「覚書」を踏まえ、1991年3月から、在日韓国人など日本国籍を有しない者についても教員採用への途を開き、日本人と同一の試験に合格した者については、任用の期限を付さない常勤講師として採用し、身分の安定を図るとともに待遇についても配慮するようにしている。

日本は先進国で、今後政府が呼び込んで増やそうとしている外国人はほとんどが日本より経済的に劣る国の人間です。
日本人よりも最初は賃金が低いと思われます。社会福祉政策を手厚くすればするほど、この内外人平等の原則のせいで、外国人に多くの税金が投入されることになります。

先祖代々日本に投資して今の日本を作り上げてきたネイティブ日本人から、無理やり税金という名目で搾取して、よそから来てほしくない貧乏な外国人を政府が強引にひっぱりこんで、その外国人に日本のお金をあげるという構図が出来上がってしまったようです。

学校で変な授業をしている朝鮮籍教師自民党が韓国と協議して合法化してしまいました。

公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわらない公務員って誰ですか?
ゴミの収集だって違反者に注意したり公権力ですよ。
それに同じ職員で、話したり資料を見たりできるのですから、日本国籍の項目は外してはいけないと思います。
教育は次世代を作る非常に大事なもので、子供に直に接する教師が反日の朝鮮人!え゛!

世界の流れと言いますが、やっぱり先進国から蓄えたお金を分捕る目的で暗躍、儲けている人たちがいるんですね。

公的支援、無償化、福祉、みんな簡単にいうと施しです。
民主以上に大きな政府を目指す自民党は公明党と組んでますます合法的に買収をしています。
社会主義を標榜していましたっけカピバラ

日本人だけならまだ仕方ないと思っていましたが、外国人の面倒まで見るつもりはないですし、そんなことなら税金を低くしてほしいです。そして外国人を入れて得する企業などが、その福祉の負担をするべきです。

ついでに言うと、法人税、日本のように電力と水が安定していて、治安も良いのですから、その分高くて当たり前です。
外国がいいなら行けばいいじゃないかと思いますよ。こういうところへ。
但し、従業員の人権を尊重して正当な対価を払うこと忘れずに!

Bloomberg 2014/7/14 23:57

カンボジア、10万人以上が残業拒否か
NNA.ASIA 2014/02/26(水曜日)



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