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パレスチナ:幼稚園児がイスラエル人襲撃のテロリスト舞台披露!政府はテロリストに月給を払う!

黄色い花日本での偏向報道で正反対のイメージを持たれている方が多いと思うので、実例をいくつもあげながらの記事となり、少し長いです。黄色い花

 

現在パレスチナへの援助を停止しているアメリカが新たな和平案を出しました。

『イスラエル寄りのトランプ大統領が選挙受けを狙ってやっている』という“根拠のない憶測”を言うなら、『パレスチナ政府と国連がこの問題を既得権化して未来永劫たかる気でいたことに気付いたアメリカが対抗措置を打ち出した』ということも言えるわけです。ですから今回は後者の言い分が荒唐無稽ではないという証拠を書いていこうと思います。

トランプ大統領の和平案の目的は知りませんが、外交は正義とは無関係であり、より多くの人を納得させられるかで決まるものだと私は考えています。

 

パレスチナに5兆円投資、100万人の雇用創出 米中東和平案(AFP 2019年6月23日)

この記事は事実を淡々と述べていますが、同じ内容をトランプ嫌いのNHKが短縮して伝えているのがこちら  ■  トランプ大統領「究極のディール」の正体は(NHK NEWS WEB 2019-06-26

 

ついでに、イスラエル・パレスチナ問題に対する日本政府の考えは次の通りです。左下矢印

我が国はイスラエル・パレスチナ間の二国家解決を支持しておりまして,中東和平は当事者間の交渉によって解決すべきだという立場であります,また,入植地については,我が国は入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけているところでございます。(9月11日茂木外務大臣記者会見での質問に対する答え)

 

新しいアメリカの和平案は日本政府の考えとは全く違います。有難いことにアメリカは地域の関係諸国で金持ちの湾岸産油国からの資金をあてにしているので日本は出しゃばらなくてよいはずです。

 

今回はあまり日本では聞こえてこない報道を紹介します。

 

ダイヤグリーン

アメリカのパレスチナ援助停止(2018年)

日本ではトランプ大統領がパレスチナに援助停止したときにどう伝えられていたでしょうか?

 

例えばこれ下矢印他のメディアの論調もこんな感じでした。

トランプ政権がパレスチナ難民支援を停止した時、40カ国が立ち上がった
2018年12月13日(木)(ニューズウェーク日本版)≫

米国のUNRWA支援停止は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対してパレスチナ自治政府が非難したことで始まった

この記事では国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWAクレヘンビュール事務局長の主張に沿った報道をしています。(この組織は後に汚職スキャンダルに見舞われます。)

エルサレムへの首都移転が発端で援助が停止したと書かれています。左矢印ここ重要

 

イスラエルはUNRWAに対して「難民問題を永続化している」と存在自体を批判します。

(私もこの意見に賛成です。国連は無駄が非常に多く私たちの血税を吸い続けるダニのような機関が多いのです。)ところが我が日本は国連が好きですからこうなりました。左下矢印

こうした危機的状況に対し、クレヘンビュール事務局長は1月から国際社会に向けて支援を訴えるキャンペーンを始めた。キャンペーンの皮切りとして1月に東京を訪れ、河野外相に協力を要請。外相は全力で支援することを約束したという。

いつもの日本のバラマキ外交です。日本は貧乏なんですよ。もういい加減にしましょう。

それに支援なら、テロとの戦いは口だけという証明にもなってしまいます。アセアセ(後述します)

 

クレヘンビュール事務局長は、次のような理由を上げてアメリカを非難します。

・人道支援が政治に左右されてはいけない

・大国である米国の無責任さ

・トランプ大統領が強調する「米国第一主義」による決定で生じた財源不足

 

それに対して、トランプ大統領は次のようにパレスチナ側に問題があると発言していますが、その根拠を記事では隠しています。(とても言えたものではないからです)

パレスチナ人には和平を協議する意志がない。今後、膨大な支援額を支払う理由などあるだろうか」

 

援助停止の根拠はアメリカの法律です。

2017年12月にアメリカの上下議会を通過したテイラー・フォース法によって2018年3月ほとんどのパレスチナへの支援が停止したことへの言及がないのはどういうことでしょうか?

米国人テイラー・フォース氏は2016年イスラエルでパレスチナテロリストに殺害されましたが、テロリストが平均的パレスチナ人の数倍もの給料(年金)をもらうことが明らかになったことから作られた法律です)

 

テイラー・フォース法では、パレスチナ政府がテロリストへ給与を払うことを止めるまで

アメリカはパレスチナへの援助を停止することになっています。当たり前でしょ。パンチ!

こちらの方のブログにテロリストがいくらもらっているのか表があります。記事の内容にも共感しました。拍手

 

アメリカがUNRWAの解体を提案(2019年5月)

そしてUNRWAのスキャンダル発覚

今年5月、「国連パレスチナ機関は解体すべき、米政府代表(AFP)」という報道にもあるように、アメリカは国連のパレスチナ機関(UNRWA)を解体し、難民受け入れ国やNGOに資金援助することを安全保障理事会で提案しました。

 

その流れに関連しているのか、既に昨年12月に国連事務総長に報告書が出ていたのですが、最近UNRWAのスキャンダルが表沙汰になりました。

 

アメリカ批判を声高にしていたピエール・クレヘンビュール事務局長を含むUNRWAトップの「内輪」のメンバー「性的な違法行為、縁故採用、報復、差別、その他の個人的な利益を目的とした権威の乱用、合法的な異議の排除、およびその他の方法での個人的な目的の達成」にかかわっていたとされる「信頼に足る、裏付けの取れた報告」が公になったのです。

 

スウェーデンとパレスチナの関係

そして面白いのが、このスキャンダルが出たとたんに、反イスラエルで親パレスチナのスウェーデン外相Margot Wallstrom氏が辞任することになったのです。(辞任時期不明)

 

スウェーデンはパレスチナを国家と認めた最初のEU加盟国ですが、大口ドナーでもあり、トランプ大統領の援助停止に反発、警告しました。(Margot Wallstrom氏は2014年から外務大臣ですが、反イスラエルとして有名で、イスラエルからペルソナノングラータと宣告されました

 

パレスチナの幼稚園ではイスラエル憎悪の教育

トランプ大統領が言っていた「パレスチナ人には和平を協議する意志が無い」は、次のような幼児への洗脳教育からもわかります。

 

ガザの幼稚園イスラミックジハードの迷彩服を着てレプリカの銃を持った園児たちが慣れた身のこなしでイスラエル軍拠点を襲撃するという「演技」の映像が流出、同幼稚園にはスウェーデンとセーブザチルドレンが資金提供している疑いがある。パレスチナではよくある光景

飯山陽氏のTwitter解説を引用)

 

イスラムテロリストを養成するスウェーデン政府

スウェーデン政府が Save The Childrenを通じてこの年に援助していることがこのロゴからわかります。

 

もちろん両方とも幼稚園児がこのような卒園行事を行うことを批判していますし、内容にかかわりが無いと言っていますが、お金に色はつきませんから、幼稚園児のテロリスト養成支援と言われても仕方ないのです。

 

スウェーデンが狂人化している事例はたくさんありますが、イスラム原理主義に寄り添うスウェーデンの性質は彼らのちょっとした行動からもわかります。

以前紹介しましたが、スウェーデンのフェミニスト内閣ではイラン人女性がヒジャブ強制と戦っているのに何処吹く風でイラン訪問時はこの有様です。左下矢印

 

スウェーデンは既にイスラムテロの輸出国にもなっています。

このスウェーデン人とはHassan Akgunというトルコ系スウェーデン人です。

日本も帰化を許したISバングラ指導者のモハメド・サイフラ・オザキがダッカテロの首謀者だということですから、イスラムテロを輸出したスウェーデンと仲間ですね。

 

また、スウェーデンはシリアでイスラム国の戦闘員として働くジハーディストに怪我の治療をしてあげてから、またシリアでの戦闘に送り出すという狂人国家でもあります。

横道にそれますが、簡単に紹介しておきます。下矢印

 

イェーテボリに住んでいたKhaled Shahadeh(写真下)は2014年にシリア軍との戦闘で重傷を負いましたが、その怪我の治療をスウェーデン政府にしたもらったことを自慢していたということです。

 

彼は現在クルド人支配地の刑務所にいて、クルド系メディアの取材に答えました。

2014年にシリアで負傷して“home”(スウェーデンのこと)に戻ったら、空港でスウェーデンの治安警察の出迎えを受け、帰国した理由を尋ねられたということです。

 

そこで最初から警察は、Shahadehがスウェーデンの法律違反をしていないこと、ジハードに参加してはいけないという法律がないことを明言しました。

 

彼は治療後にスウェーデンで結婚して妻とともに2015年にシリアに戻りました。かれはISIS側で戦い、大量処刑も見ています。2019年春の最後まで戦闘に従事していましたが、敗れてクルド人に拘束され現在刑務所にいます。

「家族だけでなくすべての人に許しを請いたい。もしスウェーデンが私たちを助けたいならそうさせましょう。スウェーデンがここから私たちを助けてくれるなら感謝します。」と彼は言いました。

Injured ISIS fighter traveled back to Sweden for medical care before returning to Syria to continue fighting  By ARTHUR LYONS  25 September 2019 voice of europe

 

パレスチナ政府はテロリストに月給、遺族に年金を払っている

このようなスウェーデンの熱烈なサポートを受けているパレスチナ、こんなことをしています。

 

以前紹介しましたが、ガザのパレスチナ人たちが火凧などをイスラエル側に打ち込んで農地や森を焼き、昨年6月時点で『自然保護区の3分の1、農業被害はこの2ヶ月ですでに140万ドル』というテロ行為を繰り返しています。

クリップイスラエル:ガザのムスリムが「火凧」や「火炎瓶風船」ジハードで既に6200エーカー焼く。

このようなこともメインストリームメディアは黙殺です。

 

 “The Prince of Shadow”の著者は’いわゆるパレスチナの政治犯’と呼ばれるAbdullah al-Barghouthiで、ハマスの武闘部門の指揮官で爆弾つくりの技術者なのですが、その本の中でロバの頭を吹き飛ばす実験のことが書かれています。彼はイスラエルでレストラン、大学、モールなど市民を狙って繰り返された多数のテロに関与しており、66人のイスラエル人の命を奪い、500人を負傷させた罪で2004年67回分の終身刑+5200年の禁固刑を言い渡されました。

このテロリストにパレスチナ政府は終身年金を払っているんですよ

 

朝日もテロリストへの報奨金を2019年6月15日付の記事で報じています。

「テロリスト」は英雄か 服役囚に給付金、遺族の憤り

 

イスラエルへの「テロ行為」の犯人やその家族に対するパレスチナ自治政府の支払金が問題となっている。イスラエルは「テロを助長する」と反対するが、パレスチナは「違法な占領と闘った英雄への支払いだ」と譲らない。(エルサレム=高野遼)

 5月15日、イスラエル人の男性がツイッターに動画を投稿した。

 「私の父は76歳でパレスチナ人のテロリストに殺されました」

 そう語るマイカ・アブニさん(49)は札束の山を前に続ける。「パレスチナは父を殺したテロリストにこんなに金を払っている。どう平和につながるのか。誰か説明してくれませんか」

 アブニさんの父リチャードさんは2015年、エルサレムでバスに乗車中、2人組のパレスチナ人に襲われて命を落とした。平和を求め、イスラエル、パレスチナ双方の子供に英語を教える学校の校長だった。

 アブニさんは、父を襲った犯人や家族にパレスチナ自治政府から毎月お金が支払われていることを知った。「テロの連鎖を引き起こすだけじゃないか」と考え、社会に訴え始めた。

 自治政府は「占領に対する闘い」で捕まったり死傷したりした市民や家族に支払金を出すことを定めている。囚人の場合、月額1400シェケル(約4万2千円)から始まり、収容が30年を超えると1万2千シェケル(約36万円)になる。釈放後の就職までの間の支援金もある。

~後略(あとは課金記事)

 

今年7月11日付けのイスラエル・トゥディの記事によると、パレスチナ政府はアメリカの制裁のせいで資金難だと言っているくせに、前月が1100万ドルだったテロリストへの給料を5月には2100万ドルに増加しています。

(このように外国からの援助金をテロリストの給料に回すことは和平協定違反です)

 

パレスチナ政府はイスラエルのせいで困窮していて、子供がひもじいとか物が不足しているとかいつも哀れぶって支援を求めています。だから国連(UNRWA)が資金を各国から調達して支援しているということになっています。日本政府もODAJICAを通じて私たちの血税を長期間垂れ流しています。

 

そもそも日本政府はテロ支援国家に甘いんです。自分が攻撃対象でもそうなんです。

昨日も日本のEEZ内に北からミサイルを落とされているのに、内閣の対応はまるで他人事でした。過去には小泉政権がもテロ国家北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の息のかかった朝鮮信用組合に公的資金を1兆円以上投入することを質問され開き直った回答をしています。

日本は北朝鮮に直接、間接で多大な支援を行い、そのお礼に国民を拉致され、ミサイルを飛ばされ、つい最近には核保有国にまでさせてしまいました。

サーチ偶然にも5年前に北朝鮮対日本とパレスチナ対イスラエルを対比した記事を書いていました。

「朝鮮総連はいらない」 日本政府には日本国民を守る気持ちが無く、努力もしない この中の事件も後述します。

 

パレスチナに戻ります。

パレスチナ政府はテロリスト報奨金は最優先する支出と考えており、公務員の給料を削ってでもテロリストに満額払うそうです。びっくり

 

今年3月の報道ですが、パレスチナ政府はテロリストへの給与支払いを減らさないために、公務員の給与カットを決定しました。

パレスチナ政府の首相代理兼ファタハ情報局長のNabil Abu Rudeina氏は、「殉教者の家族や受刑者への月給はコストを度外視して払われるべきものだ。パレスチナ人の英雄の生計を見捨てたり軽く扱ったりすることは不可能である。」と述べました。

さらに「公務員への給料不払いは、パレスチナとその英雄的な人々のために自分の命と自由を犠牲にした受刑者や殉教者の家族への給料から1ペニー欠けることより重要なことではない。」と付け足しました。

 

これらを受けてイスラエル政府はパレスチナ政府の代理として徴収している税金からテロリストへの報奨金と同額をパレスチナへの援助から減額することにしました。

イスラエルメディアの報道によると、2018年にパレスチナ政府が生存しているテロリストに払った額は1億3800万ドルだということです。ポーン

 

昨年パレスチナのアッバス大統領は、テロリストへの支払いを最優先事項にすると断言しました。

「アラーにかけて、たとえ1ペニーしか残っていなくても殉教者の家族と受刑者の為だけに使われ、その後に他の人々に使われる」と誓ったのです。

 

彼の声明で明らかになったことがありました。

 

パレスチナの公務員の40%が2000シケル($535)以下の月給です。

“pay-to-slay”(殺人に対価を払う) schemeによって、刑務所に3年入っているテロリストより、法を順守している公務員の4割の方が低い月給ということになります。

 

2018年3月23日のTaylor Force Act(テイラー・フォース法)の施行により、パレスチナ政府がテロリストとその家族に金銭の支払いを止めるまで、アメリカのほとんどの援助が停止されることになりました。

http://www.thetower.org/7390-pa-cutting-salaries-of-civil-servants-to-pay-full-benefits-to-terrorists/

 

次に張り付けてある囲み記事は前出部分に書いてある事件内容ですが、この事件に関与したテロリストHussam Kawasmeの給与が倍増されたというニュースが今年7月報じられました。

5年間イスラエルの刑務所にいた彼はこれまでの月額$560から$1128に昇給しました。

 

この事件は2014年に起きましたが、3人犯人がいて、2人はイスラエル軍との銃撃戦で射殺され1人が投獄されています。パレスチナ政府はそれ以来2人の遺族と受刑者に合計で $98,000以上払いました。

パレスチナ政府は苛酷なテロリズムほど多くもらえるようなスライド制の殺人賃金体系に基づいて支払いをしています。

 

イスラエル少年殺害

 

ついでにこの事件のテロリスト3人の写真はこちら。(BBCより)

左から:Hussam Qawasmeh受刑者、Marwan QawasmehとAmer Abu Aishaは射殺された

 

 

ダイヤグリーン

 

私たちのお隣の国では、記憶ではなく幼少期からの教育によって反日が増大しています。

史実を知らず体験もしていないのに洗脳によって日本人を憎むことが普通になったのです。

だからでしょうか、日本人の存在すら我慢がならないような言動の毎日ですが、それでも今現在、日本人を殺せば英雄で国家から生涯給料が出る法律まではありません。

 

ノルウェー:移民統合大臣「イスラエルが何十年も経験してきた恐怖を今味わっている」”という記事を以前書いていますが、もし顔の似た中国や朝鮮人が日本人を殺すと褒美が出るという状況なら毎日がどんなに怖いかと思います。

 

 

 
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