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ドイツ:生活保護の約4割を外国籍が受給(難民申請者はこれと別枠で受給)日本も外国人の受給者が増加

ドイツの生活保護 「Hartz-IV(ハルツ・フィア)」という、2005年のシュレーダー政権の時に出来た法律についてこちらの記事で説明があります。働くより良い暮らしができるのです。

 

Hartz-IV(ハルツ・フィア)とは?緒方-ヴェストベルグ 美樹の “グローバル インナーマッスル”ブログ様

 

これは9年前の記事ですが、「働く人は、バカ」というような風潮が広まり、勤勉なドイツ人というイメージとは違う現象が起きていたようです。

 

国民が堕落(?)して、やりたくない仕事をさせるために移民を入れて、やがて自分の国が混乱してきた、ドイツはそういう経緯を辿っているようです。

 

ダイヤグリーン

 

連邦雇用庁の統計では、約4割のHartz-IV受給者が外国籍だということです。

毎月€40億(5千億円弱)の税金を外国人の衣食住、教育、医療に投入しているのです。

 

受給者の63.6%がドイツ人で一番多く、次に多いのがシリア人の10.5%、トルコ人4.2%、イラク人2.5%、アフガニスタン人2.2%、EU加盟国のブルガリア人が1.6%となっています。

 

シリア難民の教育レベルはアフガニスタン、エリトリア、ソマリアなどに比べると高いそうですが、それでも、シリア人は4人に3人がHartz-IV受給者です。シリア人は44%強が無職ですが、この無職には「統合」コースや、「職業語学」コースに参加しているシリア人はカウントされないため実際にはもっと多いのです。

 

Hartz-IVという生活保護の40%を外国人が受給しているドイツですが、実は難民申請中の外国人への給付金は難民申請者給付法で別枠となっており、Hartz-IV(ハルツ・フィア)の数字には含まれません。

 

現在90万人がEUで難民申請手続きを待っており、うち44%がドイツにいるため、約40万人が

Hartz-IV(ハルツ・フィア)とは別枠の社会保障を受けながら暮らしているのです。

 

AfDのRené Springer氏は、「ドイツで現在起きている唯一の【統合】は、ドイツの社会保障システムへの系統的統合だけだ」と指摘しました。

 

https://www.welt.de/politik/article200708580/Migration-Drei-von-vier-Syrern-erhalten-Hartz-IV.html

https://voiceofeurope.com/2019/09/germany-40-percent-of-welfare-recipients-are-foreigners/

 

ダイヤグリーン

 

日本の今年6月の生活保護受給は163万4303世帯    207万5282人となっています。

平成28年には外国籍の受給が約4万8千世帯7万2千人となっていて、10年前より48%増えました。外国人全体の増加が同時期24%増なので、滞在すべきでない外国人が増えていると考えられます。

 

生活保護に至る外国籍の分析が必要だとして、在留資格別人数の把握等を政府に質問した議員がいるのですが、H30年12月の安倍首相の回答は、「政府として在留資格別の当該保護の受給者数を把握することは考えていない」ということで、外国籍の生活保護が急増していることに全くの無関心という無責任極まりないものでした。ムキーッ

 

また、外国籍の生活保護受給者は無料の医療を受けられ、受診回数が多いそうです。

医療費が全額公的負担となる生活保護受給者のうち、独居者や外国籍の人は必要以上に医療機関に通う「頻回受診」をしている割合が高いとする調査結果を東京大、千葉大などの研究グループが6日までに発表した。(日経

 

ダイヤグリーン

 

日本はドイツほどまだ酷くなっていませんが、周回遅れで真似してますから似てくるでしょう。

 

国民の間に「働くことが損」と感じる不公平な社会保障があれば、どんどん勤勉さは失われていきます。

 

わが国の個人所得課税は、国税である所得税と地方税である個人住民税によって行われています。(国税庁HPから)

税収における割合は下図からわかるようにH30では31.5%となっています。

 

 

 

あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログさまより引用)

 

 

住民税世帯非課税となっている対象者は、約3100万人程度と推計される(厚労省資料27頁)という記述があり、国民の4分の3ほどが納税している世帯に属しているということです。

住民税が非課税なら所得税も非課税であり社会保障、年金保険料、NHKの減免などの強制的な負担も大幅な負担減(=他の納税者の負担)となっています。

 

※所得税と個人住民税(均等割り、所得割)についてはこちらにわかりやすい説明あり。

 

日本の政治が財界の主張通りに動くので法人税の引き上げは出来ません。

そして、国民の4分の1が負担しないまま、残りの4分の3だって苦しい家計が多い中、さらにこの中間層の個人所得ばかりに負担をさせることは出来ないわけです。

 

右上矢印https://www.news-postseven.com/archives/20190928_1460514.html から引用)

 

1人当たりの所得税負担額がこちら。リンク先では他の年も見られます。

右上矢印日経

 

消費税増税が激しい反発を生まないのは、現在納税している人たちが、自分たちの税金だけを上げるなら全員の消費税増税の方が公平だと考えているのかもしれません。

 

新しい経済学で違う選択肢もあるようですが今すぐ採用されそうもありませんし、消費税が間違った税だという説に理解はしても、生涯タダ乗りのような人から取るのは間接税(または労役)しかないような気もするのです。

 

行政サービス、福祉など過剰な要求をする人たちがいますが、だれが払っているんですか?

中間層にばかり負担させれば彼らは疲弊します。それでも上へ行ける人もいますが、多くは下に引きずり降ろされるでしょう。

クリップ上級/下級への残酷な分断進む「一億総中流」が崩壊した背景

 

自分に税負担があれば政治に関心を持つでしょう。欧州みたいな高税率になれば税金は払う誰かの問題ではなく自分の問題となり、使い方にも厳しい目が向くと思います。

 

そして苦しくなる生活に追い打ちを掛けるように、安倍首相が低レベル移民をどんどん入れるので「外国人の子ども、2万人不就学か」というように、将来の治安悪化と財政悪化に貢献しそうな事態が次々と現れ始めています。メディアが何度も報道するのは、日本政府に支援策を求めているということです。

 

しかし、外国籍の子供の将来は日本人が考えることではなく、その子の親が考えることであり、日本のレベルに達しない親も子供もビザを取り消して国外に退去させれば済むことです。詳しくは過去記事に書いています。左下矢印

ノルウェー:財務大臣「子供の貧困と格差拡大の原因は移民!」日本だって外国人に施す義理も金もない!

 

前出のように、安倍政権は外国籍の生活保護を問題視していませんので、自活できない外国人を国外退去させることもせず、原因究明も嫌いなので増えるに任せるということになります。日本に居ついてしまった貧困移民は欧州の偽装難民の役割を日本ですることになるのです。どういう役割かというと、一生日本人の納税者に迷惑をかけ、たかるということです。

 

 

 

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