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包丁で腹を刺して重傷を負わせた中国人に執行猶予「日本で好きなことを続けて」と裁判官。←バカ???

中国人をどうこう言う前に、日本がバカすぎ、怒りでくらくらしそうです。はこ怒る

調理師刺した留学生に執行猶予
2014年6月20日 保守速報さんからです。

大阪の「かに道楽 道頓堀中店」でアルバイトをしていた中国人留学生、 
高 爽被告(24)に対し、大阪地裁は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
 
判決によりますと高被告は、今年3月、カニをゆでていた鍋が噴きこぼれないようにと気を
利かせ、あくを取ったところ、調理師の男性から「アルバイトは鍋を触るな」と叱られました。 

殴られると思った高被告が、とっさに手にした包丁が調理師の腹に刺さり、重傷を負わせました。 
裁判官は「実刑も考えられたが、日本で真面目な学生生活を送り、深く反省している」と述べた上で、
大学で観光を学ぶ高被告に「日本でやりたいことを頑張ってください」と最後に諭しました。

とっさに手にした包丁がすい臓を損傷するくらい8cmも刺さりますか?

当事者同士で示談済みだそうですが、これも曲者です。
今や日本中の権力者たちが中韓に丸め込まれていて、中韓の闇の世界は日本の警察も手出しできないような状態です。
示談をしなければ、酷い目に遭うことも考えられます。それも誰がやったのか、事件かどうかもわからないようなやり方で危害を加えられるかもしれないのです。

この事件と判決は、日本人が日本の地で野蛮な外国人に怯えながら暮らすほんの一例です。
今後こういうことが増えていくと思います。

私、頭にきたので、入管に電話して聞いてみました。
最初はインフォメーションセンターなのですが、電話口に出た人は日本語が苦手、たぶん中国人です。このかに道楽の事件の存在を知らないと言いました。ええ!!

そこでその人がわからないからと言って、電話番号を教えてくれたのが、不法滞在者を通報するところでした。この応対した職員も、なんと、かに道楽の事件の存在を知りませんでした。ええ!!
「日本にいましたか?」と聞くとずっといたそうです。こういう職業に就き、この事件を知らないとは、入管どうなっているんでしょう?
それにしてもここは担当ではないようなので、別の部署の電話番号を教えてもらいました。
教えてもらったのは総務課ですが、たぶん外部からの電話を受けるところなんだと思いました。2カ所ともかに道楽の事件自体を知らないということで、益々怒り心頭でしたが・・・

気を取り直して総務課へ電話したところ、ようやく普通の日本人がでてきました。
話しもすぐに通じて、私が見た執行猶予の話も当然知っていました。
ことば:ほっ

傷害事件の場合、入管法24条4の2が該当するそうです。
応対してくれた職員の方も、重傷を負わせる傷害事件で「今後も日本で好きなことを続けるように」という裁判官の言葉を不思議がっていました。

個別に決めるそうですが、一応、一国民の意見として要望を伝えておきました。

「この程度のことで激昂して包丁で刺すなんて怖くてしょうがない。日本人なら外国へ行けと言うわけにもいかないが、外国人なら追い出してほしい。強制退去にもならず日本に居続けるなら、外国人を危険人物として避ける自衛措置を取らざるを得ない。どの外国人が前科持ちかわからないので、日本人より大体において野蛮な外国人全員を白い目で見るようになる。政府がなんと言おうと自分の身が大事だから。」

こんな外国人は退去させろと思ったら、入管か法務省に苦情を言った方がいいと思います。SAYUコラ!
東京入国管理局一覧


法務省のHP行政書士弁護士の方2人のHPを参考までに載せておきます。

 4   出入国管理及び難民認定法(平成13年改正) 平成13年のところをクリックしてください。
(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成13年法律136号)による改正,平成13年11月30日公布,平成14年3月1日施行)

   ワールドカップサッカー日韓共催大会の開催に当たって,いわゆるフーリガンに対する効果的な対策を講じる必要があるほか,緊急の課題となっている来日外国人による窃盗,強盗などの犯罪への対策及び偽変造文書による不法入国・不法在留への対策を効果的に推進することが求められています。
   そこで,①フーリガン等への対策として,ワールドカップなど我が国で開催される国際的な競技会や会議に関連して暴行等を行うおそれのある者は上陸拒否の対象となり,さらに,国内においてこのような行為を行った者は退去強制の対象となる,②外国人犯罪対策として,刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予の言渡しを受けた者も含む。)は,刑期が1年以下であっても退去強制の対象となる,③偽変造文書対策として,他の外国人を不正に上陸又は在留させる目的で,偽変造文書を作成等した者を退去強制の対象となるよう上陸拒否事由及び退去強制事由を整備し,さらに,外国人の上陸又は在留に関する審査において,必要に応じて,法務大臣が入国審査官に事実の調査を行わせることができる旨の規定等を整備した。


行政書士の方のHP
・外国人犯罪対策のための上陸拒否事由及び退去強制事由の整備(ページ中ほどより下の方)

弁護士の方のHP
「万引きで在留資格の取り消しになりますか?」という質問に答えています。

答え:「知人の方の在留資格が、「別表第一の上欄」の在留資格の場合は、窃盗罪で懲役刑の有罪判決を受けると強制退去事由となってしまいますので、注意が必要です。窃盗罪は、刑法235条、第36章の罪ですし、法定刑が「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっておりますので、略式命令の罰金刑であれば退去強制とはなりませんが、公判請求されて執行猶予つきの有罪判決を受けてしまいますと強制退去事由となってしまうのです。」

自衛隊の件でも自衛が嫌いだという無責任な議員が多いですが、裁判所も、もし入管が退去させないなら政府も、もっと「国を自衛する=国民を外敵から守る」気持ちを持って実行に移してもらいたいです。怒る







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