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多文化共生政策についての記事3篇「Forbs JAPAN」のコラムをお勧めします!

「遠藤 十亜希 , OFFICIAL COLUMNIST 多文化共生主義の憂鬱」の3篇をお勧めします。

これから多文化共生を始めようという日本人にとって必読ではないかと思います。

ぜひリンク先でお読みください。

 

1 多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか(2019/03/31)

 

2 寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか(2019/06/08)

 

3 多文化共生社会への道を歩み始めた日本に望まれること(2019/06/23)

 

 

時間が無い方へ、以下のようなことが書かれていますが、興味を持たれたら、ぜひ本文をご覧ください。とても分かりやすく、長くないです。グッ

 

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1 欧米の多文化共生政策の失敗を概観

  •  欧米諸国は第二次大戦後から途上国移民を受け入れ多文化共生を目指した。
  • しかし、1990年代ごろから「失敗」を示すデータが出始めた。
  • フランシス・フクヤマでさえ、最近になって批判するようになった。
  • 「多文化主義は明らかに失敗だった」(2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領)「Multikulti(ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意)は全くの失敗だった」(2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相)
  • 先進国の「多文化主義の進化度」を示す指標は、2000年をピークにどの国でも上げ止まり。
  • 多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という研究も一部から出されている。
     
2 いち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例 
  • 移民の文化・宗教の自由を保護し、オランダ人と同等に公共サービスや福祉を与えてきた。
  • マイノリティたちによる言語や文化の民族教育は国が全額補助。
  • 国営放送のテレビやラジオの放送時間の20%は民族マイノリティ向けの番組に充てることが法律で義務づけられた。
  • 民族コミュニティ内の「自治」を認め、国は一切干渉しないこととした。
  • 多様性(ダイバーシティ)を尊重するあまり、オランダ語ができず、国の文化やしきたりに疎く、低学歴、低スキルという「落ちこぼれ」を大量に生み出した。
  • その結果の失業・貧困化した移民たちは国民同様手厚い生活保護を受けることができる。
  • ブルカのために職に就けない女性に生活保護を認めるに至り、多くの国民が危機感を持った。
  • さらに、ラディカルな宗教観やテロ思想に傾倒する移民2世の若年層が出てきて、国民に不安を抱かせている。
  • 画家ゴッホの子孫で、映画『サブミッション』の監督がムスリムに殺害された(この時の脚本家は拙ブログで何度も取り上げたイスラムの改革を主張するアヤーン・ヒルシ・アリ氏です。)ことを世論は「言論の自由への挑戦」と受け取り、過激ムスリムに弱腰な政府を批判するようになった。
3 「国としての結束・信頼」と「多文化主義」、2つの理念のバランスがとれなくなってしまった
  • 一夫多妻や女性性器の割礼、「名誉のための殺人」、反LGBT,反ユダヤなどの暴力が多発。
  • 「ありのままで」的多文化主義が行き詰まり、オランダ政府は方向転換を余儀なくされた。
  • 市民権取得テストにオランダ国憲法や政治制度・歴史など、公民基礎知識の問題が加わった。
  • 生活保護を申請する移民や外国人には、オランダ語や文化についての集中講義を義務付けた。
  • 永住を希望する移民は、入国後3年半以内に、オランダ語・文化についての試験(有料)に合格しなければならない。
  • 民族教育への助成金給付制度(第2回記事参照)も2004年で打ち切った。
  • 小学校でのバイリンガル授業も全廃された。
  • 2011年にはブルカ禁止を閣議決定した。
  • しかし、新制度の下でも非欧州系移民の社会統合は進まない。
  • そのうえ、北アフリカ系の難民申請が膨らんで社会保障負担が増大している。
  • 受け入れる側の不安を政府や自治体が適切に対応できないと政治不信になり、右翼が出現する。
  • 国民の十分な理解がないまま多文化共生社会への道を歩み始めた日本はオランダなどの教訓を生かすべき。
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国民国家が採用して失敗したとわかった今も後戻りできない机上の空論、
「人種、民族、宗教の垣根を越えて、みんながお互いを認め尊重しあう、多様性のある社会」
 
日本では今これを「世界最先端のトレンド」だと政府とメディアが触れ回っています。
 
「無知の知」さえもなくした国民と国家、待ち受けるものは恐ろしいものになるでしょう。ゲッソリ
 
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