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グローバル人材育成とは外国人を日本の税金でグローバル人材にしてあげること。(後編)

前回の続きです。

もう一度資料を貼り付けます。

グローバル人材の育成

大学への支援制度についてが前回でしたが、今回は上の表右側2.大学等の留学生交流の推進についてです。大学への支援ではなくて学生への支援です。

355億円の内訳は、
(1)大学等の海外留学支援制度の創設等に85億円
(2)優秀な外国人留学生の戦略的な受入れに270億円です。

これだけでも日本人より外国人に税金を投入しているのがわかりますが、(1)はどうして『優秀な日本人の海外留学の支援』という文言ではないのでしょうか?奥歯に物が挟まったような言い方ですよね。気になったので調べました。

(1)の中に
大学等の海外留学支援制度の創設という白枠があり、そこに<短期受け入れ>という項目がありますが、これは外国人の受け入れのことです。

日本人学生の長期(1年以上)派遣が250人、短期(1年以下)派遣が2万人、それと同列に<短期受け入れ>なんてありますが、この5千人は外国人の受け入れです。だから、シンプルに日本人の留学支援と書けないのです。

(2)の白枠内、受け入れ環境づくりの中に「再掲」として<短期受け入れ>5千人があります。

(2)の270億円は外国人用です。
そして85億円は外国人5千人の短期受け入れ費用を含んだ日本人の長期と短期派遣の金額です。
ズルくないですか、この書き方?

独立行政法人日本学生支援機構(文科省一家の構成員です。)のHPで確かめてみました。
平成26年度の短期受け入れ募集要項です。以下に一部転載します。

1.趣旨 
海外留学支援制度(短期受入れ)は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程)(以下「高等教育機関」という。)が、諸外国の機関(大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校(専門課程)に相当する諸外国の高等教育機関をいう。)と学生交流に関する協定等を締結し、それに基づき、諸外国の高等教育機関から短期間学生を受入れる場合に、当該学生に対して、留学に係る費用の一部を奨学金として支援することにより、我が国の高等教育機関の学生交流の充実を図るとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資することを目的とする。 
 
2.定義 
この要項において「受入れ学生」とは、我が国の高等教育機関(以下「受入れ大学等」という。)が、諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づいて、諸外国の高等教育機関(以下「在籍大学等」という。)に在籍したまま、1年以内の期間、受入れ大学等が実施する受入れプログラムに参加する学生で、本制度により奨学金の支援を受ける者をいう。 

簡単にいうと、日本と外国の双方で授業料不徴収・免除(一方だけでも可)、「留学」のビザが取れることなどいくつかの決まりの中で交換留学をする協定を結んで、日本人の学生を受け入れてもらう代わりに外国人の学生を日本で受け入れるということです。

それから余談ですが、日本政府等から奨学金をもらう外国人は日本と国交がある国の国籍を有している必要があります。(台湾とパレスチナは無くてもOKです。)反日国からの移民受け入れを拒否できないと以前の記事で書きましたが、このように国交があるかどうかくらいしか明文化できないと思います。

続けて対象者や支援内容を転載します。

4.支援の対象者 

(1)支援予定人数 
 未定(概算要求10,000名。) 5千人に減らされました。
 [参考]平成25年度予算:5,000名 
 
(2)支援の内容(平成26年度予算の成立状況により変更となる場合がある。) 
 ①奨学金の支給基準 
プログラム実施期間を31日毎に区切り、それぞれ1か月分の奨学金を支給する。ただし、1プログラムにつき12回を支給上限とする。 
奨学金月額 80,000円 
③奨学金の支給方法 
奨学金の支給は、受入れ大学等を通じて行うこととし、毎月在籍確認を行った上で行う。
詳細は別に定める

日本人が外国へ留学する短期派遣の方もついでに見てみました。
するとそこには②奨学金月額 
 ・指定都市 月額10万円 
 ・甲地区 月額 8万円 
 ・乙地区 月額 7万円 
 ・丙地区 月額 6万円 
物価などから決めるのでしょうが、日本の税金なのに日本人と外国人を同等に扱うんですね。

(4)奨学金支給対象者の資格及び要件
要件は7つあり、すべてを満たす必要がありますが、その中の一つに
日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者。という要件がありました。
(永住者は朝鮮人43万人、中国人20万人、フィリピン人とブラジル人がそれぞれ11万人くらい、これらを入れて100万人くらいいます。そういう外国籍である学生でも日本人用の支援があるということです。)

こうやって見てみると、日本人に対して支援するように見える85億円の中に5千人の外国人支援が含まれていて、日本人2万250人に用意された支援も永住者の外国人が対象にいるんですね。日本人に対しては見かけより少ない支援になっているわけです。

そのほか、日本人の海外留学促進のための広報活動費用が8千万円、
外国人留学生を日本に呼び込むためのコーディネーター費用が9千万円となっています。
広報活動はどこかのお仲間企業に丸投げで、コーディネーターは新たなポストの人件費ですかね。

グローバル化グローバル化と叫んでいますが、日本人学生の将来を考えるなら、「可愛い子には旅をさせよ」というように、日本人が海外に留学するのが一番効果的だと思います。
勝手知ったる日本で外国人にたくさん囲まれても本当の海外は体験できません。

だから政府はややこしいことをしないで、日本の学生の留学支援をすればいいんです。
ですが、それでは学生がいなくなってしまって商売あがったりです。
日本の学生のためなんて考えていませんよ。日本の学生のためという口実を作って少しは日本人学生のためになっています。そういう大義名分が必要ですから。でも自分たちが肥え太っているだけです。

独立行政法人日本学生支援機構が出している論文に、外国人留学生のメリットが延々と示されていました。書いた人は立命館大学の教授です。そこには・・・
・税金で賄われる旅費や教育費が日本国内の産業を潤している(ODAと違い現場が日本なので直接的に税金が戻ってくる)から経済効果が大きい。
・元国費留学生が呼び水となって私費留学生を日本に引き寄せている、これが何百億円もの経済効果をもたらし、国費留学生の税金投入分を上回る。また留学生が国内消費者となるのでGDPを押し上げることに大いに役立っている。
・各国のエリート層が知日派になれば日本にとって有利になる。(程永華現中国大使は創価大学にいましたが、日本に有利ですか?)
・高度人材となりそのまま日本に住み着いてくれる。(これがメリットとして述べられています。?*

この論文もポジショントークなのでデメリットには全く触れられていません。でも推進派がどういう考えなのかよくわかります。

文科省もこの論文でもあちこちに外国人留学生30万人受け入れと書いて息巻いています。
昨年の6月、安倍内閣の下で留学生30万人計画は閣議決定されていますから当然です。

今年2月の文科省で行われた大学のグローバル化に関するワーキング・グループ(第6回) 議事録というものもざっと見ましたが、今年度の予算の正当性を確認するような意見交換の様子がわかります。ここでも、留学後母国に帰るという選択肢以外を考える時期に来ていると話しています。日系企業で働くとか日本に居残るという選択肢を後押しすべきではないかという論調です。

読みにくいものばかり見すぎて少々疲れてしまいました。rabbit*ハァ*

日本人の学生はGDPを押し上げないから大事にされないんです。だから外国人を呼び込む方に多大な税金を投入します。
ゆとり教育なんてやっておきながら、外国から優秀な人材を求めるなんて変すぎですよね。

政府が言う学生のグローバル化いうのは、その学生個人の人生のために応援し後押しするという理念からはほど遠いものだと思いました。体裁は繕っていますが、資本家・グローバリストたちのための制度です。

この外国人留学生支援も移民受け入れ政策の一環であることに間違いないと思いました。

そのうちに、欧州みたいにEU懐疑主義者(反グローバリストみたいな感じ)が出てきたり、米国みたいにアメリカンドリームの終焉とともにグローバリズムに疑問を持つ声が出てきたり、日本でもそういう声が大きくなる可能性はあります。しかし、今はまだ無理だと思います。
悲しいかな、人は酷い目に自分が遭わないと気が付かないものなのです。泣く

まだ搾り取れる資産が残っているからと強奪しにくるグローバリストに対抗するどころか、総理自らが玄関も窓も開け放し、「岩盤規制に穴をあけるドリル」を手に持ち、先頭切って国の屋台骨をドリルで壊しているのが、今の日本の状態だと思います。ピンクマ真っ青

私が言えるのは、「日本の若者たち、負けずに頑張って!」ということぐらいです。困




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