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難民受入数を増やして過疎地に送る!国有林の伐採を外資を含む民間に開放!これが安倍政権の地方創生!

“地方創生” 私はこの言葉ができた時に非常に違和感を覚えたことを思い出しました。

「創」という字には、「初めて」とか「一から始める」という意味があり、再生や復活とは違う意味が込められているからです。

 

 

世界に逆行!これから難民受け入れを拡大する日本!

クリップ政府、難民受け入れ拡大へ=「第三国定住」年間100人以上に(2019/05/23)

欧州オーストラリアアメリカなどが「難民」の受け入れを嫌う世論に押され消極的になる中、日本だけは逆行してこれから難民の受け入れをどんどん増やします。

 

実は、昨年10月時点で既に「第三国定住制度」の改正は国際公約としていました。

その時には、第三国定住難民の受け入れ数は、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れるとしていたのに、100人以上と膨れ上がってしまっています。

定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。

 今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。

 

第三国定住とはどういう制度か?外務省の資料に概要があります。

 

どこかの難民キャンプにいながら、わざわざ日本を定住先に選ぶわけですから、少なくとも日本人の真似をするくらい同化しようと努力する難民を政府が選ぶと思いたいです。

あと、これを増やすなら、ばら撒いている難民キャンプへの支援金は減らすべきです。

 

第一次産業の技能実習生制度、外国人観光客、日本語教育は国の責務、など地方に移民を送り込む環境がどんどん作られてきました。地方も外国人に慣れてきたでしょう。

 

移民を嫌うイギリスの地方の様子が記事になっていますが、まだ移民が少なくても周りを見て反発しています。

「移民は野火のように広がっている」このような恐怖感を地方に与える間もなく移民国家にする日本政府のやり方はよく考えられていると思います。

クリップ「移民には冷蔵庫や通訳も」英国離脱支持の街、衰退の不満転嫁

 

しかし、地方の過疎化は移民では解決できません。

なぜなら、外国人、それも難民は就労や留学のビザではないので場所に縛ることは出来ません。最初地方に連れて行ってもその後都会に出てくるのは自由です。

 

日本の国土を適切に管理してくれているという発想で、第一次産業に国土や領土保全の補助金支給や、住民税の軽減などできる政策があるにもかかわらず、外国人をそこに放り込む、でもそれは解決にはならず、政府もそのことを承知しているはずです。

 

日本人が居つかない場所は外国人も居つきませんが、特別な理由があれば居つきます。

違法伐採とか、密猟とか、集住して実質地域を占領するとか・・・。

 

 

世界に逆行!国有林を民間企業に開放!再造林義務なし!

 

国有林、過剰伐採の恐れ 民間開放拡大 法改正案衆院委可決(毎日 2019/05/16)

全国の森林の3割を占める国有林の伐採を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、16日の衆院農林水産委員会で自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決された。21日の衆院本会議で可決されて参院へ送られる見通し。

外資も参入できますし、伐採後の再造林は農水相が「申し入れ」を行うだけで業者に義務はありません

立憲民主党が伐採期間を10年に短縮し、再造林に必要な措置を講じるなどの修正案を提出したが、否決された」ということで、再造林の義務を法律に明記させなり強い姿勢は、賛成した政党が、再造林はしなくて良いという企業寄り、国土の荒廃も認めるという売国思想の持ち主であることを証明しています。

 

中国など海外でよくみられる無秩序な伐採ではげ山となり自然環境が破壊された様子を見れば今後日本で何が起きるかよくわかります。

日本は自然災害が多いので土砂崩れも心配です。

災害の多発も懸念される。世界的には持続可能な森林経営や気候変動に対応するための森林保全が進む中、逆行する政策といえる。

クリップ国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか(2019/05/15)

 

 

軋轢を起さないことで生存を許された日本に主権はありません!

日本では、アメリカ、中国、韓国、ロシア、国連などの国際機関と揉めることが一番の悪です。

あらゆる圧力を上手に調整しながらどんどん譲歩し、「それでも日本政府は頑張っている」、そう国民に思わせ大人しくさせておくことが日本政府の唯一の仕事なのです。

(水道法改正や種子法廃止など共有財産を勝手に売り飛ばすのも圧力への譲歩です。)

 

移民だらけにすること、国土や共有財産を外国人に自由に占有、利用させて、植民地のようにされても構わない理由は、それに抗う力が日本という国に無いからです

 

国民が売国行為に反発して政府を突き上げた時に、政府には外国相手に戦う力が無いため、そのような事態にならないようにメディアが利用され、静かに売国(譲歩)が進められているのです。

 

安倍政権だけでなく歴代政権も自分の代だけ上手くやり過ごせばよいという姿勢です。

最終的に日本は刈り取られてしまうのですから、地方の移民が地方を脱出して過疎化が解決されなくても、50年も外資を含む企業に伐採させて国有林が荒廃して自然環境が破壊されようが、どうだっていいのです。自分だけ今良ければ、そういう人たちが日本を動かしています。

 

丸腰の私たちがそうやって戦後何とか生きてきて70年、乾いた雑巾みたいになってもう私たちから搾り取れるものがなくなるまで搾取され続けます。

 

日本が朝鮮を併合したときに日本側の手先となった朝鮮人を考えれば、安倍首相一味に限らず政財界全体がグローバル資本の手先になっている理由がわかると思います。

 

 

 

 

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