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移民国家に必要不可欠な法律が成立します。外国人への日本語教育が国と地方自治体の責務となる!

海外へバラマキ続け、国内でも外国人へのバラマキ、それで増税と社会保険料UP!ショック!

 

改元だ、失言だ、と浮かれている間に国会は粛々と移民国家への地固めをしています。

 

日本人へのリソース(予算や人員)を削り外国人個人の利益にしかならない「日本語教育」を国と地方自治体の責務とする法律が今国会で成立します。

昨日の衆院文部科学委員会で全会一致の可決ということなので、本会議でもそのまま成立すると思われます。

クリップ日本語教育推進法案が衆院委で可決、今国会成立へ 国と自治体の「責務」明記(毎日)

 

これは外国人がバイリンガルになる手助けをするだけです。

彼らが日本語をしゃべらないと溶け込まないから貧困に陥る、犯罪者になる、そうすれば生活保護や治安悪化で結局は日本が困ることになる、だからこれは外国人の為だけでなく日本人、日本社会の為にもなるというのがペテン師の説明です。

 

大前提を忘れています。

人類が持つ国境を越える移住の権利は、自国を出る権利と、国籍国(あるいは永住権のある国)に「帰国(再入国)する権利」だけです(世界人権宣言第13条) 

世界人権宣言 第13条
1 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。 
2 すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

 

外国人は法律が無くても自分で日本語の勉強をすることが出来ます。

外国人に生活保護受給の権利はありません。(自活できないなら滞在許可を与えなければよいだけ)

外国人に日本への移住の権利はありません。(素行不良・犯罪者は国外退去させればよいだけ)

 

外国人が日本に住む権利はないのですから、日本語の出来ない外国人への定住や永住を認めなければいいのです。なんでそんな困った外国人の囲い込みに必死なんですか?

 

安倍政権は「移民政策はとらない」と何度も言っていますから、内閣が“日本語教育の推進に関する法律案”を提出するわけにはいきません。この法案がまさに移民政策の一環だからです。だから議員提出法案なのです。

 

その国の言語習得を政府が責任をもって行う法的根拠は、移民国家に必要不可欠です。

そうやって「統合」を目指し、外国人が「孤立」しないように支援することが正しいということでやってきたのが国民国家だった欧州です。

 

そして今どうですか? 第三世界の移民によって自国が第三世界へ変身中です。

元からの住民は見捨てられ、朽ち果てるのを待つばかりです。

 

こういった大事な国会での議論をどうしてNHKは中継しないのでしょうか?

誰がこれを進めているのかTV等で国民に見せる必要があるはずです。

それが選挙での判断材料になるべきなのです。

 

中立で公共性を保つためと言って受信料強制徴収のNHKは、国民を代表する国会の話し合いを委員会も含めて常に地上波で流すべきではないでしょうか?

 

露出が多く嫌でも目に入るものは私たちが必要としないものです。

本当に目を光らせないといけないものは隠されていて探さないと見つけられません。

 

国民を政治から遠ざけるのがNHKをはじめメディアの仕事となっていますが、これでは本当に利権業界の代弁者となった政治家のやりたい放題で、今の日本の政治は結果として途上国の腐敗政治と同じだということに私たちは気づくべきではないでしょうか?

 

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参考過去記事:

むっこの法律が狡くて間抜けで外国人に足元を見られる理由はこちらをどうぞ下矢印

いい加減にして日本政府!外国籍児童への日本語教育は税金ではなく受益者(=移民)負担で行うべき。

 

むっ政府の誘導で移民推進派が増える仕組みはこちらをどうぞ下矢印

前回の続き:「日本語教育の推進に関する法律案」はまだ成立していません。

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