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「放送、報道は既得権の塊」「電波オークションは既得権のために進まない」「新聞に軽減税率適用は変」

日々の大事なニュースを知らせないで、自分の敵退治で忙しい大手メディアです。

全く報道されませんでしたが、1年前のある国会議員の委員会質問を紹介します。

 

第196回国会 衆議院総務委員会 第14号(平成30年6月12日(火曜日))から一部抜粋

 

NHK決算ということで、放送と、報道も含めて、常日ごろ、報道とか放送の皆さんは、政治に対する批判、それだけじゃなくて、いろんなものに対する批判をされていくのがお仕事の一つではありますけれども、では、自分たちはどうなんだというところに関しては、私、はっきり言って、放送の分野を含めて、既得権の塊だというふうに思います。これをしっかりと、若い世代のために未来を考えていくと、これを打破していく、改革していくというのは非常に大事な観点だというふうに思うんですね。

 

しっかり集めたものをどう使っていらっしゃるのか、そして、放送のあり方として、公共放送としてふさわしいのかどうか、偏向報道をされていないかどうか、そういうところも含めていろんな部分で見ていらっしゃると思いますので、そういった意味で、まだまだ壁、高い部分がありますが、時代が急激に進んでいますので、しっかりNHKの改革、前に進めていただきたいというふうに思います。

 NHKだけじゃないんですけれども、やはり電波を持っている放送局自体が襟を正していかなきゃいけない部分、多々あると思います。


 特に我が党は、電波オークションに関しては法案も提出、過去しておりまして、そういった意味でなるべく早くやるべきだと。特に先進国を見ていましても、多くの国でこのオークション制度で、ある意味税収を上げて、そこからそれを有意義に使うということをやっていますが、残念ながら日本は、我々から見れば、既得権があって、なかなかこの部分、進まない部分があるというふうに思います。

 

大臣も、この間うちの片山虎之助代表が参議院の方で質疑されたときに、総務大臣として、さまざまな改革をしなきゃいけないという思いは一緒だという御回答だとか、議論の経緯、しばらく見守ってほしいと御回答されていますが、一方で、今回、三次答申を見ましたら、残念ながら、今回この電波オークションには触れられていない。まあ、第二次答申とちょっと切り口が違うので触れられていないんじゃないかという話だそうですが、本当にそうなのか。

 

野田総務大臣は「今委員から御指摘のあったオークション制度も含めた電波割当て制度のさらなる改革について、引き続き検討を継続してまいります。」と答えました。

 

ぜひ、今の大臣の御発言が霞が関的な検討じゃない、本当の意味での検討だということを信じておりますし、前に進めていただきたいというふうに思います。引き続き我が党もこれはチェックしていきたいと思います。

 

もう一つ、やはり国民の皆さんの声が大きいのは、本当にこの放送、新聞もそうですけれども、公正公平な、いわゆる放送法第四条に基づく報道がされているのかどうかというのは私個人としても疑問に思いますし、国民の多くの皆さんが果たしてそうかなと思っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、今般、この放送法四条の部分、撤廃するのかどうか議論がなされて、多くの報道でもありましたし、また政府の中でもあったんじゃないかという話が出ております。

 

今回の三次答申で放送法4条撤廃について触れられていないのはどうしてか?という問いに

政府側は、 規制改革推進会議で4条撤廃の意見が出たことはなく、議題にも挙がっていないので三次答申に盛り込まれていないと答えました。

 

何でこんな、議題にも上がっていない、結局落とされているものに関して、これだけマスコミが、毎日のように各紙が、放送法四条撤廃反対、反対、反対、反対と、さんざん書きまくってやっていました。新聞でも、テレビでも、いろんなコメンテーターが述べていましたけれども。

 本当に、自分たちの既得権、ある意味、既得権だと私は思っているんですけれども、自分たちを守るところにはすごく抵抗します

 

例えば、数年前、消費税の、一〇%に上げるかどうかという話をしたときに、軽減税率の話を私はずっと財務委員会でやっていたんですけれども、あれもおかしな話で、どうして新聞だけ軽減税率が適用されるのかというのは論理的に誰も答えられないんですよ

 

この話をずっとやっていても、新聞報道は一切されない、ニュースでもされない。それはやはり自分たちの厳しい部分に関して光を当てることをしないからだと思うんですけれども。

 こういう姿勢自体が、正直、今後の放送のあり方に対して、みずから襟を正していくという、自分自身が他者を批判するのなら自分自身の襟も正していかないとという部分で、私は若干危惧していますし、若干というよりはかなり危惧していますし、このままではいけないんじゃないかというのは思うところなんですが。

 

引用した発言はすべて丸山穂高議員のものです。

 

不要な番組を増やし続け組織を肥大化させるNHK地上波の受信料は月額1300円ほどです。

NHKと緊密な関係にある中国のCCTVは受信料無し韓国のKBSは月額250円です。

 

NHKの高笑いが聞こえますね。ムキー

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