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前回の続き:「日本語教育の推進に関する法律案」はまだ成立していません。

言葉足らずだったので続きを書きます。

 

前回記事、“いい加減にして日本政府!外国籍児童への日本語教育は税金ではなく受益者(=移民)負担で行うべき。”で問題にした法案は現在のところまだ国会に提出されていません

 

第198回国会 議案の一覧で確認できますが、これから提出されるものと思われます。

法案の内容は前回記事でご確認ください。

 

外国人への日本語教育を国の責務と明記することは、予算が絡むので普通かなりの反発が予想されます。だからでしょうか?change.orgなどでも署名活動をしていて、呼びかけ人は(外国語の署名も含めて)14,473筆集めたと述べています

署名活動では日本語ができない外国人が中長期にわたって日本に住むことは私たちにとっても好ましくないという脅しを含んでいます。

 

メディアも必死で日本語教育が多文化共生に必要だという論調を垂れ流します。

例の法案には、就労のための留学生、外国人労働者、技能実習生、定住者らへの国による日本語教育支援なども盛り込まれています。

 

外国人が日本に住む権利はないのですから、日本語の出来ない外国人への定住や永住を認めなければいいのです。なんでそんな困った外国人の囲い込みに必死なんですか?

 

安倍政権は「移民政策はとらない」と何度も言っていますから、内閣が“日本語教育の推進に関する法律案”を提出するわけにはいきません。この法案がまさに移民政策の一環だからです。だから議員提出法案なのです。

 

日本語教育への公費投入は実際には自治体が既に行っています。

日本語指導が必要な児童の76%は 既に自治体やボランティアからの支援を受けているのです。

日本語教育の国の予算も既に200億円あります。その利権をもっと増やしたい業界が請願を繰り返しています。

 

以前のブログで、移民を入れるとそれを飯の種にする日本人が増えて、彼らが移民推進派に変身するということを述べたことがあります。これなどはまさにそれで、観光立国もそうですが、外国人がいなければ自分が困るからどんどん入れろ、どんどん予算をつけろと言う日本人が増えるのです。自分で気づかないかもしれませんが、彼らも立派な売国奴の一員です。

結局、国の方向性が、国民全体を自国崩壊へ向かわせるのです。

 

多くの日本人が多様性と多文化共生を善だと洗脳されています。

日本語ができない移民は犯罪者になるという脅し文句も怖がらせるのに十分です。追い返せと言う発想にはならないのが不思議ですが・・・。

 

公費投入しない自治体は、メディアが煽る「無支援」というレッテル張りに怯えます。

左翼やリベラル、地球市民だけでは成立が難しいと、日本語を世界に広めるという右派が喜びそうな内容を付け足して懐柔します。

 

こういう世論が出来上がると、「予算が無い・・・」とか「移民政策ではない・・・」という政府の力では押し切られるように見える事態になります。

 

このような戦術が移民推進派の描くシナリオだと私は見ています。

 

政府には「いい加減にしろ!」とけん制し、国会議員には予算の使い方として不適切だと訴え反対するように意見を伝える、こういったことが今出来ることだと思います。

 

しかし、何年もそれこそ何十年もかけて移民大国化するシナリオ通りに法整備をされてしまっていて、時期は未定でもこの法案が成立しないはずはないというのも正直な感想です。

 

与党も野党もみんなグルです。メディアも裁判所までみんな同じ方向を向いています。

日本は本当に崩壊しつつある欧州の移民受け入れ国の足跡をたどっているようです。

 

 

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