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いい加減にして日本政府!外国籍児童への日本語教育は税金ではなく受益者(=移民)負担で行うべき。

外国人でも、無料で公立学校に通えて、児童手当ももらえ、医療もほぼ無料

 

憲法では日本国民に教育を受ける権利が保障されています。

そして、国際条約等を批准している日本では、外国人にも教育を受ける権利があります。

社会権規約13条児童の権利条約28条、どちらも初等教育を義務、無償としている

 

しかし、外国人の親や本人に教育を受ける意思が無い場合、また、公立校に通学しながら日本語を学ぶ努力をしない場合、私たちは彼らに頭を下げ、お金を払って勉強してもらうより、国外追放した方が国益に適っていると考えます。

外国人は日本居住する権利がありませんから、懇願までして勉強してもらうのは変です。

 

ところが、日本人の血税を外国(人)に配りまくるしか能の無い日本政府は、外国籍児童様の保護者様に日本語学習の必要性を理解していただけるよう努力して、税金で日本語教育を受けて頂くための法案を成立させようとしているのです

クリップノルウェー:財務大臣「子供の貧困と格差拡大の原因は移民!」日本だって外国人に施す義理も金もない!

 

だから、次のような報道が当たり前のように登場し、だらしない外国人の親を責めず、障害者雇用や非正規雇用でどんどん弱体化する行政を責めるのです。法案への援護射撃です。

外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」(2019/05/04毎日)

日本の公立学校(小中高と特別支援学校)に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。

日本の公立校へ行けるのですから、せめて自分で日本語の勉強をしたらどうですか?

日本語を勉強する自助努力もせずにインターナショナル学校や民族学校に行かないということは、お金が無くて仕方なく日本の公立学校へ行っているということでしょうか?

日本人の貴重な税金をこのような外国人に投入することは日本人を搾取することと同じです。

 

ダイヤグリーン

 

こちらを読むと、新たな外国人優遇策の内容がわかります。左下矢印

日本語教育の推進に関する法律案

日本語教育の推進に関する法律案(イメージ) 概要

 

この法律案の内容を少し書きだします。引用形式はそのまま転載、他は抜粋です。

第3条

6:日 本 語 教 育 の 推 進 は 、 日 本 語 を 学 習 す る 意 義 に つ い て の 外 国 人 等 の 理 解 と 関 心 が 深 め ら れ る よ う に 配 慮 し て 行 わ れ な け れ ば な ら な い 。

 

7:日 本 語 教 育 の 推 進 は 、 我 が 国 に 居 住 す る 幼 児 期 及 び 学 齢 期 ( 満 六 歳 に 達 し た 日 の 翌 日 以 後 に お け る 最初の 学 年 の 初 め か ら 満 十 五 歳 に 達 し た 日 の 属 す る 学 年 の 終 わ り ま で の 期 間 を い う 。 ) に あ る 外 国 人 等 の 家 庭 に お け る 教 育 等 に お い て 使 用 さ れ る 言 語 の 重 要 性 に 配 慮 し て 行 わ れ な け れ ば な ら な い 。

 

第4条 国の責務

日 本 語 教 育 の 推 進 に 関 す る 施 策 を 総 合 的 に 策 定 し 、 及び 実 施 す る

 

第5条 地方公共団体の責務

国 と の 適 切 な 役 割 分 担 を 踏 ま え て 、 そ の 地 方 公 共 団 体 の 地 域 の 状 況 に 応 じ た 施 策 を 策 定 し 、 及 び 実 施 す る 

 

第6条 外国人を雇用する事業主の責務

国 又 は 地 方 公 共 団 体 が 実 施 す る  施 策 に 協 力 す る

雇 用 す る 外 国 人 等 及 び そ の 家 族 に 対 す る 日 本 語 学 習  の 機 会 の 提 供 そ の 他 の 日 本 語 学 習 に 関 す る 支 援 に 努 め る

 

第8条 法制上の措置等

政 府 は 、 日 本 語 教 育 の 推 進 に 関 す る 施 策 を 実 施 す る た め 必 要 な 法 制 上 又 は 財 政 上 の 措 置 そ の 他 の 措 置 を 講 じ な け れ ば な ら な い

上矢印

国と地方自治体には、施策の策定と実施が責務ですが、自らの利益のために外国人を雇用する事業主には「国と自治体への協力」や「機会の提供」で、要は、自らの儲けのために外国人を呼び込んだ事業者は負担なし、負担は国民全体でという虫のよいものとなっています。

 

さらに見ていきます。下矢印

 

第12条 外国人児童に日本語教育を行う教員等の国の施策

1:制 度 の 整 備 、 教 員 等 の 養 成 及 び 研 修 の 充 実 、 就 学 の 支 援 そ の 他 の 必 要 な 施 策 を 講 ず る

 

2:国 は 、 外 国 人 等 で あ る 児 童 、 生 徒 等 が 生 活 に 必 要 な 日 本 語 を 習 得 す る こ と の 重 要 性 に つ い て の そ の 保 護 者 の 理 解 と 関 心 を 深 め る た め 、 必 要 な 啓 発 活 動 を 行 う よ う 努 め る も の と す る

右上矢印いつもいつも思いますが・・・・・日本はバカですか?ポーン

 

ダイヤグリーン

 

私達日本人への行政サービス、税金投入を減らして、そのお金はどこに行くかというと・・・

我が子にきちんとした教育を受けさせようとお金と時間を使う外国人ではなく、

出入国管理及び難民認定法第5条3項上陸拒否(貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者)に該当するような移民とその利権業界へ行きます。

 

義務教育は憲法の規定により無償でなければならない。したがって、義務教育費は高校や大学のように授業料により受益者負担に転嫁することができず、原則として全ての経費を公費で賄わなければならない。
児童・生徒個人の用に供する教材については、義務教育無償の原則に触れるものではないと解されているため、必要な範囲で家計の負担を求めている。しかし、教科書については、義務教育無償の精神に則り、国において購入し、一人一人の児童生徒に給与することとされている。(文科省HP

 

日本語が出来ない児童への特別な教育は

受益者負担であるべきです!

外国人本人が貧乏なら、私利私欲で外国人を雇用する事業主が全額負担すべきです!

 

日本語教育への公的支出の法的根拠が現在無いために、安倍首相同様、売国奴の産地として名を馳せている山口県選出の河村建夫氏が動きました。

彼が会長を務める日本語教育推進議員連盟が、「国と地方公共団体は外国人に対する日本語教育施策を実施する責務がある」と明記した「日本語教育推進法案」を国会に提出するのです。日本語学校という利権業界が、特定技能ビザの創設で減る留学生から在留外国籍児童へシフトという要素もあるでしょう。こんなことに税金投入は止めるべきです。

 

付け足しのように第19条で、海外に居住する邦人の子供に対する日本語教育の整備をすると定めていますが、これは外国人留学生の方により多くの予算をつけながら日本人の海外留学も支援するとした法案の作り方によく似ています。

現政権はこんな手ばかり使います。ムキー

 

ダイヤグリーン

 

日本語が出来ないということでは医療分野でも外国人に経費が掛かっています。

しかし、こちらは日本語でないことで掛かる経費は外国人へ請求してよいという通知が厚労省より今年3月28日付で出ているのです。

 

クリップ社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について(通知)

以下は外国人特有の経費なので外国人に直接請求できるものとして列挙されています。

  • 海外旅行保険に関する事務費用
  • 診療・治療に必要な患者情報について外国との連絡にかかる事務費用
  • 外国人が保険請求で必要とする診断書等の翻訳料
  • 日本語ができない患者に対する通訳料
  • 診療と直接関係ない空港までの送迎サービスなど

 

ダイヤオレンジ

 

税金が上がり、年金が減り、社会保障全体が酷くなっている今、役に立たない移民を養うことは私たちを苦しめることなのです。

私達に負担をかける移民が日本のために役立つとどうして言えるのでしょうか?

彼らがたくさん集団で住んでいる母国を見れば、日本があのような国に落ちぶれる方の確率が高いです。(欧州の惨事を見れば途上国移民を多文化共生で迎える結末がわかります)

 

彼らは日本の気前の良い制度に魅力を感じ、次々と出産して移民だけが出生率を上げ続ける欧州の移民大国のような国に日本を変えてしまいます。

 

国連が出した『Replacement Migration(補充移民)』というレポートがあります。

2005年の人口規模を維持するためには、イタリアや日本はかつてないほどの規模の移民を受け入れる必要があり、生産年齢人口の規模を維持しようとすればさらに多くの移民が必要ということで、その場合、移民とその子孫が総人口に占める割合はイタリアと日本で2050年に30~39%に達するということが書かれています。ショック!

 

安倍政権は移民で人口を補充する政策『Replacement Migration』を採用しています。

「移民ではない」、「移民政策はとらない」というのは、今までの多くの嘘同様、嘘です。

だから外国人を優遇して私たちから取り上げたものを分配しているのです。

 

労働力として外国人を入れるならシンガポールのような外国人政策の方が合理的です。

人口補充として受け入れるから、受益者負担でなく、国費の投入をするのです。

このような国家の重大事項を議論せず、小手先の騙しを積み重ねながら移民を既成事実化する安倍政権の手法は、卑劣と言わざるを得ません。

 

見たくない現実から目を逸らし、信じたい詐欺師の言葉に縋りつく、

騙される日本人にも問題があるのです。


補足として続きを書きました。こちら下矢印をどうぞ!

前回の続き:「日本語教育の推進に関する法律案」はまだ成立していません。

 

 

 

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