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技能実習1号と2号ビザを持つ外国人労働者は期限付きだから大丈夫?・・・(後編)

2013年以降の技能実習生の失踪について、個人の方のブログ(malhabladoの日記)を紹介させていただきます。

2013年5月の一ヶ月間だけで、茨城県内だけで、1年以上滞在している技能実習2号だけ45人失踪しています。中国やベトナムから来た農業技能実習生です。
茨城県は2012年度は252人の技能実習2号が失踪していました。

2013年9月時点で、福井県は昨年度より多い54人が失踪していました。

2014年5月時点で、愛媛県で5人が失踪しています。(愛媛新聞

2013年のニュース記事はもう削除されています。2013年以はJITCOは公表していませんが、着実に失踪は続いているのです。

では次に、2012年に全国最悪となった茨城県を詳しく見てみます。
(茨城県はこの年、農業の技能実習生全国2万人(注1)のうち2千人以上で県別トップ、次いで長野、北海道、熊本となっています。ちなみに翌年2013年は、全国の技能実習生が15万人でうち茨城県内では1万人弱となっています。))
(注1)農業分野における外国人技能実習制度の現状と課題 の3ページ目の解説から約2万人と考えました。

茨城県警察本部外事課が平成25年6月に発行した会報です。(県警のHPからも見られます。)
茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会(略して IPIF )が活動しているようです。
まずはその中から表を貼り付けます。1枚目が全国の状態を 2枚目3枚目が茨城県の状態を示したものです。

全国不法滞在者数の推移

平成25年の全国不法滞在者は約6万2千人です。(平成26年1月の時点では5万9千人です。)
そのうち平成26年1月時点で強制退去手続きとなっているのはたったの3,306人です。
※そしてそのうちの1,121人が難民認定申請中です。(本邦における不法残留者数について(平成26年1月1日現在)参照)
難民認定申請は急増中で、2013年には3,260人も申請しています。認められたのは6人ですが。

不法滞在者の数も法務省が出入国の記録から計算しているようで、不法入国(不正、偽造パスポートでの入国)や不法上陸(入国審査を受けない密入国)などは見つからなければ数に入っていませんので、実際はもっと多いと思います。

簡単にいうと、不法滞在はなかなかつかまらないということで、野放し状態だと言えます。

次に茨城県内の状況を見てみます。
茨城県内不法滞在者検挙


茨城県内技能実習生失踪

平成24年茨城県内の技能実習生失踪者は216人(新聞記事では252人で差があります。理由はわかりません。)そのうち中国人は97人で、インドネシア人ベトナム人はそれぞれ36人でした。

平成24年の茨城県内の
技能実習生1号・研修生(旧制度です)は中国人が1727人、ベトナム人が257人、
技能実習2号移行申請者数は中国人が2103人、ベトナム人が271人でした。

※実際の2号へ移行できた人数は国籍別ではわからなかったのですが、平成24年に2号への申請者は全国で53,791人、法務大臣に許可されたのは48,752人でした。申請者の約9割が2号変更を許可されています。
JITCO 国籍別の1号と2号及び外国人技能実習制度とJITCO7頁を参照)

この数字が意味するものは、ベトナム人の方が中国人より失踪率が圧倒的に高いということです。

この事実を知りながら、全国最悪をマークした茨城県、全く懲りることはありません。燃える

ベトナム政府と茨城県農業協同組合中央会の協定書調印式及び知事表敬訪問が行われました。
公開日  2014年5月19日茨城県HPより)

茨城県では、平成26年3月16日のベトナム社会主義共和国チュオン・タン・サン国家主席来県の際、茨城県知事とベトナム農業農村開発大臣の間で農業分野の協力関係を促進・強化する覚書を締結したところです。

 同年5月15日、その取組を具体化するため、橋本知事ほかの立会のもとベトナム労働傷病兵社会問題省と茨城県農業協同組合中央会の間で「茨城県におけるベトナム人農業技能実習生受入に関する協定書」が締結され、協定調印祝賀会が行われました。

また、当日は協定締結に先立ち、ベトナム労働傷病兵社会問題省のグエン・タイン・ホア副大臣ほかが知事を表敬訪問されました。

 表敬訪問において、橋本知事とホア副大臣、フン駐日ベトナム大使との間では、農業も含めて幅広い分野で、茨城県とベトナムの交流を深めていければとの話し合いがもたれました。

 今後、協定締結を契機に、茨城県農業協同組合中央会とベトナムとの間で、農業分野でのより一層の協力関係が構築される予定です。←引用


この記事読んで、どう思われたでしょうか?

ちょっと補足すると・・・
農業は工場移転などの移動がない土地につながった産業です。ですから農業への外国人依存は他の業種に比べて地域に深く根付いてしまう可能性があります。そこで注目したのですが、農業産出額・生産農業所得額が高い県ではもはや農業技能実習生がいなくては成り立たない状況になっています。茨城県は上記の額ではどちらも全国2位です。(農林水産統計より)
茨城県は2位なのに農業技能実習生数がトップである理由は、北海道や長野県と違い冬の農作業があること、このために2年目3年目の2号への移行者も多く、技能実習生に頼る構造が出来てしまったということだと思います。

では仕方がない、中国人が多くいる現状よりはベトナム人が増えた方がいいから歓迎?

つぶやきここからは私の感想です。

反日の中国人や韓国人は確かに日本人に危害を加えても良心も痛まず、国に至ってははっきり言って敵です。
しかし、別に反日でもないのに、犯罪をしても良心が痛まない人達は世界中にたくさんいます。犯罪が空気のようになっている国がたくさんあるのです。

失踪するということは法的な保護が受けられない状態になり、犯罪に走りやすくなります。
驚くようなはした金で人殺しをするような連中はたくさんいるんです。だからそれより軽い犯罪なんて平気ですよ。

非合法に滞在するもののほかにも、非合法を合法化してしまうことも将来考えられます。不法滞在フィリピン人の子供が強制送還されずに超法規的に滞在を認められていたのが、今回の法改正で留学ビザが下りれば合法になるようにです。

在留期間が決まっているとか、延長は2020年までの時限措置だとか(ブラジル人の子供支援事業も確か3年の時限措置でしたが、まだやってますね。記事はこちら)言って、帰国してもらうんだから移民じゃないということはちょっと安易な考え方だと思います。
今や農業も建設業も外国人がいないと成り立たない状況になってしまっています。

命の糧であり生態系を守る食料生産現場と自然災害の多い日本に無くてはならない建設土木現場、ここをどうして外国人に任せずに日本人を働かせる有効な施策を取ってこなかったのかと不思議に思います。

日本企業がこの制度で国内においては労働者として使い、海外では自社の海外支店で現地社員を研修するなどして自社の利益のために利用していることは、そう不思議なことではありません。ODAとか国際貢献、社会貢献などといって出来た制度はほとんどそうです。どこかの企業が儲かるように、そこに役所も便乗できるようになっています。そうでなければやりません。

そして、外国人を入れることによる日本人社会への膨大なリスクと金銭的負担は誰が背負わされているのでしょうか?みんな日本の国民です。
受け入れたことによる軋轢もすべて庶民が受け持たされています。

国際交流といっても何も人の家に入ってきて一緒に住むことではないはずです。
距離を置いて離れて住んで適度に付き合うのが個人の生活でも普通ではないでしょうか?短期の観光ならまだしも、どうして一緒に住まなきゃいけなんですか?

多民族がごちゃごちゃに交わることが国際交流だなんて、そこからくる被害に遭うことがない階級の人の戯言です。日本人の大事な土地を地域も限定せずに野放図に外国人に開放するなんて、これを推進する人は間違いなく売国奴だと思います。

でも、調べていくうちに企業や政府を責めるだけではなく、私達にも反省すべき点があるとも思いました。

「100円や200円程度の野菜が2倍になったから家計をひっ迫」みたいなマスコミの論調に頷いていなかったでしょうか?
農作物を安全に育てて出荷するということは大変労力とお金がかかることなのですが、それに見合った対価を払うことを嫌がっていなかったでしょうか?
工業製品も同じです。なんでも高いと言って文句を言っていなかったでしょうか?

ゲームやスマホやパチンコや服飾品にお金をかけても、生きていくために重要なものにお金をかけることを惜しんでいないでしょうか?

そういう消費者の姿勢が、外国人を呼び込もうという勢力に利用されたのだと思います。



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コメント

2. Re:無題

>orangeさん
コメントありがとうございます。

犯罪「率」というのは大事ですよね。

おっしゃる通り、犯罪者の多い国に対してビザの発給を厳しくするのは当然ですよね。
なのにどういうわけか、わが日本政府は私達を危険にさらすようなことばかりしています。

最近つくづく思います、政府は日本人庶民のためには動かないということを。
( ̄∩ ̄#

1. 無題

以前、外国人の犯罪率を調べたのですが、来日外国人と在留外国人ともに、アジアの中ではベトナムが最も犯罪率が高かったです。

その時はどうして中国よりもベトナムの方が高いのか分からなかったのですが、このような背景があったのですね。

犯罪を多く発生させる国に対して、ビザの白球条件を厳しくすることは世界の常識です。国ごとの犯罪発生率などによって、入国の条件を変えるようにするべきですよね。

ちなみにカナダでは、韓国内でビザの発給ができないような措置をとっているようです。

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