記事一覧

「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年厚生省社会局長通知

前回記事で紹介したように、元衆議院議員佐藤ゆうこ氏が「通知」について、この通知の有効性、どのような法的位置づけなのかと質問主意書で尋ねています。それに対して、政府は「お尋ねの通知は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項(※)に規定する技術的な助言として有効である。」と答弁しています。(※)・・・大臣や知事は知事や市町村長に対して技術的な助言、勧告、資料提出の要求ができる。...

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外国人への生活保護は自治体の裁量?法定受託事務?自治事務?法律の対象外なのに予算措置?

訂正があります。(7月29日の記事を再掲載です。タイトル名を一部変更しました。)めだか様からコメントを頂きました。どうもありがとうございました。先にこのブログ後ろの方にある法定受託事務と自治事務の表をご覧になってからの方が、説明がわかりやすいと思います。生活保護法に基づく国民への生活保護は法定受託事務ですが、自治体の裁量で外国人に適用している生活保護は自治事務の扱いだということです。(元の記事=そ...

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