記事一覧

英国:無職移民10人家族ついに念願の家をゲット! 外国人が英国に来て出産、費用を払わず逃げる!

内外人平等というおかしな概念の条約を結んでいると、区別を差別と勘違いして無法がまかり通ってしまうことがあります。 今日紹介するのは納税者に寄生するとんでもない者たちの話、イギリスからです。 以前、8人の子持ちで夫婦ともに無職のカメルーン人移民一家が、イギリスの納税者に寄生しているにもかかわらず、家が狭いと文句を言って広い家を寄こせと騒いでいたことを紹介しました。英国:壁を作っても経済難民は...

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医療を受けるためだけの「医療滞在ビザ」資格の外国人に国民健康保険加入を認める亡国の日本

今回は医療ツーリズム自体が日本人を蔑ろにすること、そして医療ツーリズムに不可欠な「医療滞在ビザ」の不正利用がもう崩壊寸前の国保を益々壊すこと、そして外国人を日本人と平等にする内外人平等原則が日本人の互助制度を壊すこと、これらの観点から書くことにしました。  以下の記事を読んでまたまた暗い気持ちになりました。 私も以前ブログ記事で少し取り上げたことがあります。そこでこう書いています。「外...

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生活保護の対象となる”活動制限のない外国人(永住者など)”を増やすのは国益に反する!

前回記事の続きです。前回は、政府が「永住者」資格をエサにして、高度人材外国人を呼び込もうとしていることを書きました。 「永住者」は、日本に滞在する外国籍の中では、法律上最も優遇された在留資格です。 外国籍のまま永住者として日本で暮らす者には、生活に困窮したら強制退去ではなく、生活保護に準じたものが与えられます。永住者だけでなく、その配偶者や子供も対象になります。生活保護は、就労系ビザには無...

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日本人だけが不利な扱いを受ける外国人の扶養控除制度見直しを!

片山さつき議員が外国人の扶養控除について述べています。彼女の社会保障や税制関連の意見にはいつも賛成しているのですが、どうも自民党執行部にいいように利用されているような気がしています。選挙前なので彼女の持論を好きなように述べさせて、ネット民(TVや新聞で広くわかりやすくという手法はとらないですから)の不満を和らげる役割をさせているのかなと思ってしまいます。公平性を考えたら、人に言われなくても政府が率先...

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「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年厚生省社会局長通知

前回記事で紹介したように、元衆議院議員佐藤ゆうこ氏が「通知」について、この通知の有効性、どのような法的位置づけなのかと質問主意書で尋ねています。それに対して、政府は「お尋ねの通知は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項(※)に規定する技術的な助言として有効である。」と答弁しています。(※)・・・大臣や知事は知事や市町村長に対して技術的な助言、勧告、資料提出の要求ができる。...

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外国人への生活保護は自治体の裁量?法定受託事務?自治事務?法律の対象外なのに予算措置?

訂正があります。(7月29日の記事を再掲載です。タイトル名を一部変更しました。)めだか様からコメントを頂きました。どうもありがとうございました。先にこのブログ後ろの方にある法定受託事務と自治事務の表をご覧になってからの方が、説明がわかりやすいと思います。生活保護法に基づく国民への生活保護は法定受託事務ですが、自治体の裁量で外国人に適用している生活保護は自治事務の扱いだということです。(元の記事=そ...

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入国後1年間だけ入管へ提出した書類をチェック!相変わらず外国人のタカリが可能な生活保護制度。

今までは入国直後から生活保護暮らしが簡単にできたのですが、少しだけ厳しくされて1年間は基本的に出来ないように平成23年8月に外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについてという「通知」が出ています。しかし、1年は短すぎですよね!これで厳しくなったなんて日本政府は甘すぎです。この通知とはどういう内容か、重要なところを抜粋します。「生活保護の実施機関においても、入国後間もなく生活に困窮する外国人から...

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諸外国の生活保護はどのくらい支給するの? 生活保護を外国人に支給しているの?

諸外国では外国人に生活保護を支給しているのか?気になりますよね。外国人で受給が圧倒的に多い朝鮮人ですが、北は論外として南は日本人に生活保護をくれるのでしょうか?韓国人と結婚して未成年の子がいるときだけと聞いたことがあります。フィリピン、中国、ブラジル、ベトナムも日本人に生活保護をくれるのでしょうか?日本で生活保護受給者が多い国が、それらの国に住む日本人に対してどうなのか知りたいのですが、調べられま...

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外国人への生活保護 今までの経緯 厚労省の場当たり的政策が違法状態を応援後押し!

2014年7月18日、最高裁で「外国人は生活保護法の対象外」という判断が示されました。大体どうしてこんな当然のことが最高裁まで争われてきたのか?今までの経緯を調べてみました。まず生活保護法とは以下のような法律です。 第一章 総則(この法律の目的)第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度...

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最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 久しぶりに素直に嬉しい!

最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」7月18日 17時49分  NHK日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。これにつ...

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